クリニック向けサービス

1. 在宅医療クリニック開業支援コンサルティング

在宅医療クリニックを開業したい方へ

現在、外来診療所全体の患者数は増加傾向にありますが、その傾向は2025年で頭打ちになるといわれています。

一方、診療所の医師1人あたりの患者数はすでに減少傾向にあり、外来診療のみによる事業運営を行っている医療機関では、今後、大幅な減収が予想されます。そのため将来的に安定的な収入を確保するためには、外来診療以外の事業展開が必要となります。

そこで今、注目されている事業形態こそが、「在宅医療」なのです。

サービスメニュー

在宅支援診療所の届出、および各種施設基準の届出（在医総管、特医総管、在宅がんなど）に加えて、事業計画策定、在宅医療書類一式提供、往診バッグアドバイス、スタッフ採用、ケアマネ・地域連携病院挨拶まわり、リーフレット・ホームページ作成支援、初診時の同意書・契約書や往診バッグ作成のお手伝いをいたします。

カテゴリー	業務内容	備考
市場調査・物件選定	・市場調査の実施、開業物件の選定 ・事業計画（投資計画、収支計画）の策定
事業計画策定	・営業ツール（リーフレット等）作成支援 ・ケアマネ、訪問看護、病院等の訪問営業支援
医療機器・ 医療材料選定	・医療機器購入のアドバイス ・各種備品購入のアドバイス ・消耗品、医薬品等購入アドバイス
スタッフ採用 （5名）	・採用条件の設計 ・採用募集（HP掲載、紹介業連絡、面接）	・採用募集費用は別 　（広告、紹介料等） ・5名以上は別途相談
運営書類の整備	・訪問診療説明書 ・同意書など書類提供 ・医材・薬剤購入リストのご提供 ・往診バック内容リストの提供 ・往診マップ・管理用ホワイトボードのご提案 ・家族等への各種説明資料の提供 （医療廃棄物の処理・認知症・ターミナルケア等）	貴社での カスタマイズ可能
行政手続き	・保健所、厚生局事前相談 ・必要書類の作成支援、届け出代行

2. 事業運営コンサルティング

医療法人社団プラタナス在宅部門の支援実績を元に、診療オペレーション・業務フロー改善のご提案、バックアップ体制構築、グループ診療体制構築などの提案をさせていただきます。同時に、具体的なツールなどの提供や、実際にスタッフへの指導等も行い、診療に集中できる環境作りをお手伝い致します。スタッフ向けに「在宅医療基礎知識」「診療報酬」等の勉強会を開催することもできます。

カテゴリー	業務内容	備考
事務運営サポート	（診療オペレーション整備） ・診療体制構築支援 ・システム運用支援 ・レセプト指導など 　（運営に関する全体アドバイス） ・現状整理、環境分析 ・事務業務フロー改善 ・適宜アドバイス、相談受付など	開業から6ヶ月 ・月1回（約2時間）訪問
	（勉強会の開催） ・在宅医療について ・診療点数について ・業務フローについて	・1回あたり約2-3時間
	（クリニック見学） ・往診同行（医師、看護師） ・事務運営レクチャー	・1回あたり約半日
営業サポート	・ケアマネ、地域連携病院との関係構築支援 ・勉強会等の情報発信の支援 ・その他、新規患者獲得のための営業活動支援	・月1回（約2時間）訪問
	・セミナー開催支援

3. 新規事業コンサルティング

訪問看護ステーション　設立支援サービス

在宅医療への参入手段・余剰看護師の活用手段として

近年、診療報酬改定に伴い、病院経営戦略の一つとして、一般病床から療養型病床へ病床転換をする中小病院が増加しています。これに伴って、看護配置基準も、例えば7:1から20:1へ変更となり、結果として余剰人員が発生するケースがあります。

また、これとは別に、在宅医療が求められる時代背景から、200床以下※の病院が「在宅療養支援病院」として在宅医療へ舵を切るケースも増えてきました。
※地域によっては4km以内に診療所が存在しない場合

このような状況においては、余剰人員の活用手段、または在宅医療への参入手段として、「訪問看護ステーション」の新規設立は、非常に有効な手段となります。

一般病棟看護配置と療養病棟看護配置

	職員配置		看護師比率	入院患者の要件	保険点数
	医師	看護師
一般病棟 入金基本料 7対1看護	10対1 （7対1看護 以外は16対1）	7対1 （実質的に患者1.4人 に看護職員1人以上）	70%以上	看護必要度を 満たす者が 15%以上	1,566点
療養病棟 入金基本料 1	48対1	看護職員20対1 （実質的に患者4人に 看護職員1人以上）	20%以上	医療区分 2または 3の者が 80%以上	1,769点 （医療区分3、 ADL区分3の場合）
		看護補助者20対1 （実質的に患者4人に 看護補助者1人以上）	–

在宅医療と訪問看護ステーションのシナジー戦略

訪問看護ステーションと在宅医療施設の併設は、経営上のシナジー効果をもたらします。

その理由として、第一に、訪問看護ステーションは、増患戦略として有効な手段となり得るからです。訪問看護サービスを必要とする患者さんが、ゆくゆく在宅医療サービスを必要とするケースが多いため、新規の在宅医療患者さんの集患窓口として訪問看護ステーションの存在は、経営戦略上、大変有効なのです。

第二に、多職種連携が重要視される中で、訪問看護ステーションの存在は、重要な情報連携機能を果たすからです。一つの事業者が在宅クリニックと訪問看護ステーションを併設することは、患者さんの病状や生活環境など様々な状況に対して、密な情報連携ができるため、フレキシブルな医療サービスの提供に繋げることが可能となります。これは当然、患者さんにとっても有益なことと言えます。

私たち株式会社メディヴァは、訪問看護ステーション設立支援サービスの他にも、居宅介護支援事業所やサ高住の経営支援など、様々な新規事業拡大のサポートを行っています。

サービス概要

開設準備は調査分析や事業計画立案のほか、運営書類の提供など在宅医療の現場を知ったメディヴァならではのきめ細やかなご支援をして参ります。

カテゴリー	業務内容	備考
(1)市場調査・ 　 物件選定	・市場調査（需給量調査）の実施 ・周辺エリア医療資源量調査
(2)事業計画策定	・事業計画（投資計画、収支計画）の策定
(3)プロモーション	・患者獲得のための営業ツール（リーフレット等） 　作成支援 ・ケアマネ、在宅クリニック、病院連携室等への 　営業支援	デザイン会社に かかる費用は別途
(4)医療機器・ 　 医療材料選定	・医療機器購入のアドバイス ・各種備品購入のアドバイス ・消耗品、医薬品等購入アドバイス
(5)運営書類の整備	・訪問看護契約書・同意書 ・訪問看護計画書・報告書 ・業務管理シート ・家族等への説明資料
(6)行政手続き	・開設届け作成・届出代行 ・介護事業所指定申請等　手続き代行