〒158-0097
東京都世田谷区用賀2-32-18
グレース用賀301
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グレース用賀301
弊社が創業以来、幅広くコンサルティングを手掛けて参る中で養ってきた医療・介護業界における知見に基づき、クライアントの本質的なニーズを踏まえると同時に整理することで、承継に留まらず新規事業や新規出店などさまざまな選択肢をご提案します。
Overview
成長することでより多くの方へ良質な医療・介護を提供したい、承継開業をすることでご自身の思う医療・介護を実践したい、さまざまな思いを実現するお手伝いを致します。事業承継の取り組みはご希望条件と完全に一致する案件が見つかることは稀ですから、ご希望条件のうち何がより優先されるかなどを丁寧にクライアントと会話し納得頂ける承継の取り組みとできるようご支援します。同時に丁寧な会話の中から承継よりもより良い選択肢が見つかる場合も多くあり、そのような場合にあっても思いが実現できるよう伴走させて頂きます。
Service
承継をご支援する形の一つです。譲り渡し側・譲り受け側両者の間に立つことで、円滑な調整をできる特徴を有します。従って早期に譲受したい取り組みに向いています。
他方複雑な事情を有するご相談には不向きです。
承継をご支援する形の一つです。譲り渡し側・譲り受け側いずれか片側のご支援をします。複雑な事情を有するご相談に向いています。他方スピード感は提携仲介と比較して劣後する場合があります。
クライアントの夢、構想、経験をヒアリングし、イメージに適ったコンセプトを策定するとともに、市場調査などの客観的データに基づいた採算のとれる承継開業支援を提案します。承継のみのご支援も承継後のご支援もクライアントと相談の上、適切な形でサポートします。
Point
一般的に、医療機関や介護事業所の事業承継は他業種と比較すると複雑だと言われます。しかし弊社は、医療機関や介護事業所に常駐するコンサルタントも在籍し、豊富な現場経験を備えています。積み重ねた知見とネットワークで承継を実現するとともに、承継後の健全経営を支援します。
弊社はヘルスケア領域において豊富な事業デューデリジェンス実績を有しています。経験を通じて得た知見から、クイックに経営資源の不足を見極めた提案、提携希望先の調査が可能です。ヘルスケア領域での20年を超える実績を通じて築いてきた幅広いネットワークも強みです。
Scheme & Support contents
以下の流れで取り組みを進めます。
※１：売手・買手の間を取り持つ提携仲介と言う形と、売手・買手のいずれかのみのアドバイザーとなるFA（financial adviser）の2種類がございます。ご希望に応じ対応します。
※２：交渉では弊社が前面に立ちますので、ご相談者さまが買手候補者さまへ直接言いづらい内容もご遠慮なくお伝え頂くことができます。
※３：書面の作成は別途専門家をご用意お願い致します。経験豊富な専門家をご紹介することも可能です。
※４：必要時には別途専門家をご用意お願い致します。ご紹介することも可能です。
Fee structure
クロージングした場合のみ費用の発生する完全成功報酬と致しております。
費用はレーマン方式と呼ばれるモデルで算定します。
対象法人さまの財務状況に応じ、移動資産額または譲渡金額に以下の料率を乗じて算出された金額とさせて頂きます。
移動資産額または譲渡金額の選択については、基本的には譲渡金額を採用しますが、債務超過など財務状況が思わしくない場合に移動資産額を採用する場合があります。
提携仲介契約/FA契約を締結する時点で双方合意の上、決定致します。
譲渡金額が10億円を超える部分：3％
譲渡金額が5億円を超え～10億円以上の部分：4％
譲渡金額が1億円を超え～5億円以上の部分：5％
譲渡金額が1億円以下の場合：一律500万円
例1
※1億5千万円の継承が成立し、譲渡金額に乗じる場合
譲渡金額が１０億円を超える部分 ： 0円
譲渡金額が５億円を超え～１０億円以上の部分： 0円
譲渡金額が１億円を超え～５億円以上の部分 ： 5千万円×５％＝250万円
譲渡金額が１億円以下の部分 ： 500万円
合計 ： 750万円
例2
※12億円の継承が成立し、譲渡金額に乗じる場合
譲渡金額が１０億円を超える部分 ： ２億円×３％＝６００万円
譲渡金額が５億円を超え～１０億円以上の部分： ５億円×４％＝２，０００万円
譲渡金額が１億円を超え～５億円以上の部分 ： ４億円×５％＝２，０００万円
譲渡金額が１億円以下の部分 ： ５００万円
合計 ： 5,100万円
Frequently asked questions
希望条件に合う医療機関の買収案件を見つけるためには、M&A支援を行う会社へのヒアリングだけでなく、自社の「買収ニーズ（エリア・診療科目・予算）」を明確にしておくことが重要です。良い案件は表に出る前に決まるため、アドバイザーにとって「具体的な提案がしやすい買い手」として認識されることが有力な案件情報を得るための近道です。
医療機関の買収にあたっては、専門家を活用して財務・法務デューデリジェンス（DD）を行ってください。特に医療法人では、過去の理事会議事録の未整備や、サービス残業の常態化がリスクになりやすいため、専門の公認会計士や弁護士による調査を行うと良いでしょう。リスクが気になる場合には法人は引き継がず、事業のみを引き継ぐ事業譲渡の手法も考えられます。
行政手続き上の空白期間（無保険期間）の有無は、医療法人か個人クリニックかによって異なります。 法人の場合は「理事長の交代」のみで継続可能ですが、個人の場合は「一度廃止し、新たに開設」となるため、保健所や厚生局との事前相談を行い、遡及適用の手続きを遅滞なく進める必要があります。
買収後の方針対立を防ぐためには、買収前のトップ面談で価値観をすり合わせるのが第一です。成約後は、一度にすべてを変えようとせず、まずは現場の文化を尊重しながら、徐々に自社のオペレーションを導入する「PMI（ポスト・マージ・インテグレーション）」の計画を立てておくことがM&Aの成功の秘訣です。
