M＆A支援機関に係る登録制度における行動指針｜医療コンサルティングのメディヴァ

株式会社メディヴァ（以下「当社」といいます。）は、中小企業庁の定めるM&A支援機関に登録された仲介業者です。当社は登録仲介業者として、下記の中小企業庁の定める中小企業M&Aガイドラインを遵守し、中小企業のM&A支援に従事することを宣言いたします。

中小企業M＆Aガイドライン遵守事項一覧

業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し重要事項説明書を用い仲介契約・FA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
説明すべき重要な点は以下の通りです。

最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。
依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。

仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
※ 例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。

デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

上記の他、経済産業省によって定められた中小M＆Aガイドライン（第２版）の趣旨に則った行動をします。