〒158-0097
東京都世田谷区用賀2-32-18
グレース用賀301
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グレース用賀301
一般科病院では、せん妄や認知症・BPSDによる不穏、点滴・チューブ類の自己抜去、転倒・転落などへの対応として、身体的拘束をせざるを得ない場面があります。一方で、身体的拘束は、患者さんの身体機能や精神状態に影響を及ぼし、その尊厳にも関わるほか、ケアにあたる職員にとっても負担や葛藤となることがあります。メディヴァでは、弊社の運営支援先の精神科医と連携し診察や症例への助言に加え、スタッフ教育、カンファレンス、委員会運営、身体的拘束率の把握、改善施策実行まで一体的に支援します。
Overview
身体的拘束の実施状況や対象患者、病棟ごとの傾向を分析し、改善すべき課題を整理します。そのうえで、精神科医による患者さんの評価・症例検討、身体的拘束の解除や代替策の検討、薬物療法の見直しを行います。
あわせて、症例カンファレンスや病棟ラウンド、スタッフ研修、身体的拘束最小化チーム・委員会の運営支援、院内指針や記録様式の整備、KPIの設定・モニタリングまで支援します。病院の状況に応じてこれらを組み合わせ、身体的拘束の最小化に向けた改善活動を進めます。
Service
身体的拘束の実施件数や実施割合だけでなく、拘束の種類、開始理由、継続期間、対象患者の状態、病棟ごとの傾向などを分析します。
委員会議事録、院内指針、研修内容、診療録などを確認するとともに、経営層、医師、看護管理者、病棟スタッフへのヒアリングを行い、身体的拘束が減らない要因を整理します。
分析結果を踏まえ、優先的に取り組む病棟や症例、改善目標、実行スケジュールをご提案します。
メディヴァと連携する精神科医が一般科病院を定期的に訪問し、せん妄、認知症、不穏、抑うつなど、精神科的な対応が必要な患者さんについて助言します。
患者さんの身体状態、認知機能、生活歴、服薬状況、療養環境などを総合的に評価し、主治医や病棟スタッフとともに、身体的拘束の解除や代替策を検討します。
訪問頻度や診療・助言の実施方法については、病院の規模、対象病棟、患者数、契約形態などに応じて設計します。
身体的拘束が行われている患者さんについて、多職種による症例カンファレンスを行います。
「なぜこの行動が起きているのか」「どのような場面で危険が高まるのか」を整理し、環境調整、見守り方法、ケアの手順、医療機器の使用方法、薬物療法などの観点から代替策を検討します。
検討した内容は担当者と実施期限を明確にし、次回のカンファレンスで効果を確認します。
向精神薬、睡眠薬、鎮静薬などの使用状況を確認し、患者さんの日中の活動性や睡眠、不穏、せん妄との関係を評価します。
精神科医が主治医や薬剤師と連携しながら、薬剤の種類、用量、投与時間などについて助言し、薬物療法と非薬物的なケアの適切な組み合わせを検討します。
身体的拘束を減らすためには、職員がその必要性を理解するだけでなく、具体的な代替策を実践できることが重要です。
病院の課題に応じて、次のような研修を実施します。
集合研修だけでなく、病棟ラウンドや症例カンファレンスを通じた実践的な教育も行います。
身体的拘束最小化チームや委員会の役割、構成員、開催頻度、検討事項を整理します。
単に身体的拘束件数を報告する会議ではなく、拘束の原因、解除状況、代替策の実施結果、病棟ごとの課題を検討し、次の行動につなげる会議へと見直します。
院内指針、記録様式、カンファレンスシート、病棟ラウンドの方法、研修計画などについても、病院の現状に合わせて整備します。
身体的拘束の実施割合、実施患者数、平均実施期間、解除件数、カンファレンス実施率などの指標を設定します。
メディヴァのコンサルタントが定期的に進捗を確認し、改善が進まない場合には、その原因を分析して対応方法を見直します。
取組が一時的なものに終わらず、病院自身で継続できる状態になるまで伴走します。
Point
患者さんの精神症状や薬物療法を評価する精神科医と、病院の組織・業務・会議体を改善するメディヴァのコンサルタントが連携します。
個々の患者さんへの対応だけでなく、身体的拘束が繰り返される組織的な原因にもアプローチします。
身体的拘束の実施割合や取組状況を把握し、令和8年度診療報酬改定への対応を進めます。
同時に、患者さんのQOL向上、職員の負担軽減、医療安全の確保を目指します。
減算を回避するためだけの形式的な対応ではなく、病院全体のケアの質を高める取組として定着させます。
一般論や理想論だけでは、身体的拘束を減らすことはできません。
病棟の人員配置、患者構成、建物や設備、業務の流れなどを踏まえ、現場で実行可能な代替策を検討します。
本サービスは、安全性を考慮せずに身体的拘束を外すことを目的とするものではありません。
患者さんや周囲の方の生命・身体を守るために緊急やむを得ない場面があることを踏まえながら、拘束の必要性を継続的に検討し、可能な限り早期に解除できる方法を現場と一緒に考えます。
令和8年度診療報酬改定では、令和6年度改定で設けられた身体的拘束最小化の体制基準に加え、新たに「実績等に係る基準」が設けられました。
対象となる入院基本料等では、次のいずれかを満たすことが求められます。
実績等に係る基準のみを満たさない場合は入院料が1日につき20点減算され、従来からの体制基準も満たさない場合は40点減算されます。
したがって、委員会を設置し、指針を作成するだけでは十分ではありません。病棟で行われている身体的拘束の実態を把握し、患者さんごとに解除や代替策を検討し、改善を継続できる仕組みが必要です。
①お問い合わせ・初回相談
貴院の身体的拘束の状況や、現在感じている課題をお聞かせください。初回相談は無料です。
②課題と支援内容のディスカッション
対象病棟、身体的拘束の実施状況、精神科医の有無、委員会の運営状況などを確認します。
③支援プランのご提案
精神科医の訪問頻度、対象患者、研修、委員会支援、モニタリング方法など、貴院の状況に応じた支援内容をご提案します。
④ご契約
ご提案内容にご納得いただいたうえで、正式に契約を締結します。
⑤初期調査・目標設定
データ分析、資料確認、ヒアリング、病棟ラウンドなどを通じて現状を把握し、改善目標とアクションプランを設定します。
⑥精神科医による定期訪問・症例検討
対象患者への診察・助言、症例カンファレンス、薬物療法や代替策の検討を行います。
⑦委員会支援・スタッフ教育
委員会運営、病棟ラウンド、院内研修、指針や各種様式の整備を進めます。
⑧モニタリングと改善
身体的拘束の実施割合や改善施策の進捗を定期的に確認し、必要に応じて取組内容を見直します。
⑨自走体制の構築
病院内の職員が主体となって身体的拘束の最小化を継続できるよう、役割分担や運営方法を整備します。
いいえ。令和8年度診療報酬改定では、実施割合が15％以下であること、または、委員会の開催、解除・代替策の具体的な検討、職員研修など、所定の取組をすべて継続して行うことのいずれかを満たすことが求められています。
ただし、対象となる入院料や具体的な算定条件については、個別に確認する必要があります。
せん妄、認知症、不穏、点滴・チューブ類の自己抜去、離床、徘徊、睡眠障害、抑うつなどにより、身体的拘束の実施や対応方法の判断が難しい患者さんを想定しています。
患者さんや周囲の方の生命・身体を守るため、やむを得ず身体的拘束が必要となる場面はあります。
本サービスでは、身体的拘束を一律に禁止するのではなく、その必要性を適切に判断し、代替策を検討し、可能な限り早期に解除できる体制をつくることを目指します。
週1回程度の定期訪問を基本的なモデルとして想定していますが、病院の規模、病棟数、対象患者数、支援内容などに応じて個別に設計します。
このようなお悩みがありましたら、まずは現在の状況をお聞かせください。
精神科医とメディヴァのコンサルタントが、貴院の状況に応じた支援方法をご提案します。
