日本では、2025年には認知症高齢者の数は約700万人(高齢者の約5人に1人)になると推計されています。認知症の発症率は年齢とともに増加し、高齢化が進む今後、さらに人数は増えていきます。弊社は、認知症になっても希望を持ち、暮らしやすい社会を目指しています。認知症施策や事業の中長期的な計画から、ハード面(認知症に優しい環境、製品など)やソフト面(社会参加の仕組みづくりなど)の具体的な対応策まで、自治体、企業、病院・介護施設に対してサービスを提供しています。
Overview
認知症となっても安心して暮らせる「共生社会」の実現に向け、ハード・ソフト両面から包括的なソリューションを提供します 。英国スターリング大学DSDC(※)の知見に基づく環境デザインや当事者参画型の製品開発支援に加え 、行政・企業・医療をつなぐネットワーク構築や活躍の場づくりを伴走支援 。認知症AR体験等を通じた組織の対応力向上も合わせ 、現場の実践知と戦略的視座で、持続可能な地域社会の構築に貢献します。
※英国スターリング大学認知症サービス開発センター。認知症デザイン分野での国際的リーダーとして、世界各国の研究や実践例を集約し、認知症にやさしいデザインの重要性を広めています。
Service
認知症のある方が安心して過ごせる環境構築に向け、構想から施工まで専門的知見で伴走。公共施設や交通機関や商業施設、医療・介護施設の構想・設計・施工の各段階において、認知症フレンドリーな視点を導入するためのコンサルティングを行います。さらに、英国スターリング大学認知症サービス開発センター(DSDC)による認証取得も支援。国際的なエビデンスに基づく環境整備とソフト面の地域づくりを統合し、選ばれる施設・まちづくりを実現します。

企画段階から認知症当事者が参画する「当事者参画型開発」を伴走支援します。アイデア探究からユーザーテストまでを一気通貫でサポートし、当事者のリアルな感性を製品に反映。あわせて、英国スターリング大学認知症サービス開発センター(DSDC)の認証取得も支援します。国際基準の信頼性を付加することで、真のニーズを捉えた高付加価値なソリューションを生み出し、ビジネスの成功確度を高めます。

「認知症にやさしいまちづくり」の基盤となる、多職種・多分野のネットワーク構築を支援します。行政・企業・研究機関・医療介護施設、そして当事者をつなぎ、地域課題解決に向けた協力の場を企画・運営支援します 。単なる交流にとどまらず、セクターを超えた持続可能な連携体制を構築。認知症になっても自分らしく暮らせる地域のエコシステムを醸成し、新たな価値とイノベーションを共創します。
認知症当事者が「支援される側」ではなく、社会の担い手として輝ける機会を創出します。就労やボランティア活動の場づくりに加え、製品開発・研究への参画、イベント登壇や情報発信など、多岐にわたる活躍の場を企画・運営支援。当事者の潜在能力を引き出し、社会との接点を再構築することで、本人の生きがい創出と、地域社会におけるダイバーシティ&インクルージョンを推進します。
「認知症AR体験※」を通じた当事者への理解と共感度を高めることにより、組織内の意識変革と協働の土台を築きます。自治体や企業において、部署を超えた横断的な「共通言語」を確立することは、複雑な課題解決に不可欠です。私たちは体験型研修を通じて、医療・介護職のスキル向上だけでなく、分野を超えた協働の基盤づくりを支援。組織全体で認知症への感度を高め、真に共生社会に資するアクションを促進します。
※認知症AR「Dementia Eyes」(特許第7835390号)は、慶應義塾大学メディアデザイン研究科と共同開発したAR技術を搭載したツール。特殊な空間フィルターを通すことで、認知症による視覚的困難さを実際の環境で体感できます。
Point
認知症デザイン分野で国際的リーダーである英国スターリング大学認知症サービス開発センター(DSDC)とプロジェクトをこれまで数々行ってきたり、日本国内の認知症分野の研究機関などとのネットワークもあり、弊社のサービスは体型立てられた最先端の科学的根拠に支えられています。質の高い調査力や実証力をベースに、最先端の知見の社会実装の実績を積み重ねています。
これまでの様々な医療機関や高齢者施設への支援実績から培った現場感覚とエビデンスに基いた体系的な知見を融合し、施策の計画と実施、現場への落とし込みなど実践可能な形でアイデアを具体化しています。知見の提供だけでなく、形にするプロセスをともに伴走しながら進め、目に目える成果へ繋げます。
日本で唯一の英国スターリング大学DSDC認定アソシエートとして長年のパートナーシップを有し、弊社を通して国際的に評価の高い「高齢者と認知症の方のための環境デザイン評価ツール(EADDAT)」の審査が可能です。また、アドバイスを含めた認証取得の支援を行います。
Frequently asked questions
「身体」への配慮か、「脳・感覚」への配慮か、という点が大きく異なります。
一般的なバリアフリーは、段差解消や手すり設置など「身体機能の低下」を補うものです。対して、私たちが提供する認知症にやさしいデザインは、「空間認識」や「記憶」、「感覚(光や音への敏感さ)」といった認知機能の特性に配慮します。
例えば、「反射しやすい床材を使わない(水溜りと誤認して怖がるため)」や「トイレの位置を直感的に分かりやすくする」など、認知症の方の混乱や不安を取り除くための環境設計を行います。
はい、もちろんです。公共施設、商業施設、交通機関、一般企業のオフィスまで幅広く対応します。
認知症の方が暮らしているのは、病院や施設の中だけではありません。スーパーマーケット、駅、図書館、銀行など、日常のあらゆる生活圏が対象です。
高齢化社会において、「認知症の方や高齢者が利用しやすい(=迷わない、安心できる)環境」を整えることは、顧客満足度の向上や、誰もが使いやすいユニバーサルなサービス提供に直結するため、一般企業の製品開発や店舗設計からのご相談も増えています。
企業にとっては「新たな価値創造と組織の持続性」、自治体にとっては「部署横断での共生社会の実現」に直結するからです。
企業の場合、高齢顧客のリアルなニーズを反映した製品・サービス開発が可能になります。また、社員がコンセプトを理解することで、認知症を「社会全体の課題」と捉え直し、自社事業に新たな価値を加えるイノベーションのきっかけとなります。さらに組織としての理解が深まることで、自身や家族が認知症になった社員に対する、適切かつ先進的な就労支援体制の構築にも繋がります。
自治体の場合、認知症基本法が求める「新しい認知症観」を市民へ普及させ、誰もが長く住み慣れた地域で暮らせるまちづくりの基盤となります。また、まちづくりには福祉・高齢部門だけでなく、建築や公園など多岐にわたる部署の連携が不可欠です。「認知症にやさしいデザイン」という明確なコンセプトは、行政組織内の部署を繋ぐ共通言語となり、横断的な協働プロジェクトを強力に推進する原動力となります。
から信頼され、長く愛される組織であり続けるための重要な経営戦略となります。
私たちは設計・施工の実務(図面作成や工事)ではなく、構想段階から竣工後の運営まで、認知症フレンドリーな環境を実現するための「専門的アドバイザリー」を行います。
建築のプロである設計事務所様や建設会社様と協働し、デザインの美しさと「認知症の方にとってのわかりやすさ」を両立させるのが私たちの役割です。英国スターリング大学認知症サービス開発センター(DSDC)の国際的なエビデンスに基づき、動線計画、照明、色彩、サイン計画などの詳細に対し、医学的・ケア的見地から助言を行います。
「国際基準のエビデンスに基づいた施設」としての信頼性とブランド力を獲得できる点です。
DSDC認証は、単なるバリアフリー(身体的配慮)を超え、認知症の方の感覚や認知機能に配慮した環境であることを証明するものです。認証取得により、施設利用者の混乱や転倒リスクの低減、スタッフのケア負担軽減といった実質的効果に加え、他施設との差別化や、地域住民・行政からの信頼獲得に大きく寄与します。既存施設の改修に伴う取得支援も可能です。
はい、可能です。私たちは企画段階から認知症当事者が参画する「当事者参画型開発(コ・デザイン)」を伴走支援します。
開発者だけでは気づけない、当事者ならではの不便さや感性を製品に反映させるため、インタビューやプロトタイプのテストを実施します。当事者の体調や心理面に配慮しながら、ビジネスに直結する「本音」を引き出すファシリテーションは、医療・介護の現場を知るメディヴァならではの強みです。
科学的根拠に基づき「認知症の方にとって使いやすい」と国際機関が認めた製品として、強力なプロモーションが可能になります。
「使いやすそう」というイメージだけでなく、専門機関による客観的な裏付けがあることは、購入を検討する施設事業者やご家族にとって大きな安心材料となります。私たちは、認証取得に必要な製品仕様の改善提案から申請手続きまでを一貫してサポートし、製品の付加価値最大化に貢献します。
私たちが目指すのは、単なる交流の場ではなく、具体的なプロジェクトが自走する「持続可能なエコシステム」です。
連携が形骸化する主な原因は、事務局機能の弱さと目的の曖昧さにあります。私たちは、地域のキーマンを巻き込んだ協議会の立ち上げから、実効性のある事務局運営、そして「就労支援」や「外出環境整備」といった具体的な協働事業の企画・実行までをトータルでコーディネートし、地域に根付く仕組みを構築します。
立場や専門用語、利益構造が異なる組織間の「翻訳」こそが、メディヴァの最大の強みです。
セクターを超えた連携には、互いのリソースを持ち寄り、新たな価値を生む「共創(Co-creation)」の視点が不可欠です。私たちは中立的なコーディネーターとして間に入り、各プレイヤーの強みを活かした役割分担を設計。企業にとっては製品開発のヒント(R&D)、医療・介護側にとってはケアの質向上、当事者にとっては社会に対する役割や貢献というそれぞれににメリットのあるイノベーションを創出します。
適切な環境設定とマッチングがあれば、認知症があっても能力を発揮できる場面は多岐にわたります。
私たちは、企業様のリスク懸念を丁寧に解消しながら、当事者の「できること(強み)」に焦点を当てた業務切り出しや、サポート体制の構築を支援します。「支えられる存在」から「価値を生み出すパートナー」へと認識を転換することで、企業にとっては新たな労働力の確保や組織活性化につながり、当事者にとっては生きがいの創出となる、双方にメリットのあるモデルを構築します。
行政と企業の「共通言語」を作り、連携をコーディネートするのが私たちの役割です。
多くの企業がSDGsやダイバーシティ推進に関心を持っていますが、「具体的な関わり方がわからない」のが現状です。私たちは、単なるボランティア(社会貢献)としてではなく、「多様な人材が活躍する組織づくり」や「地域密着による企業ブランディング」という視点で企業側のメリットを提示し、持続可能な連携モデル(エコシステム)を構築します。
単なる認知症AR体験会で終わらせず、体験の前後に丁寧なセッションを設けることで、「気づき」を確実な「行動変容」へ繋げるプログラムを提供します。
体験前のセッションで職員が抱くケアへの想いや経験を共有して学びの土台を作り、AR体験直後のワークで「当事者視点」から得た衝撃や気づきを言語化します。ディスカッションやシナリオ検討など、貴施設の課題に合わせた柔軟なワークを通じて、「なぜそのケアが必要なのか」をチーム全体で腹落ちさせ、自律的な改善アクションが生まれる組織風土を育みます。
history
認知症にやさしいデザインにおけるメディヴァの歴史・取組みについては、以下の寄稿記事をご覧ください。
Achievement
| 受注年度 | 所在地 | 事業所 | 分類 | 業務内容 |
|---|---|---|---|---|
| 2024-現在 | 東京都 | 株式会社 | 建築設計事務所 | ・民間病院への認知症にやさしいデザイン導入支援業務 |
| 2024 | 福岡県 | 北九州市 | 地方自治体 | ・認知症にやさしいデザイン普及啓発業務 |
| 2024 | 東京都 | 株式会社 | 一般企業 | ・認知症にやさしい製品開発支援業務 |
| 2024 | 東京都 | 株式会社 | 一般企業 | ・認知症にやさしいデザインアドバイザリー |
| 2024 | 東京都 | 株式会社 | 一般企業 | ・認知症AR研修 |
| 2024 | 長野県 | 医療機関 | 病院 | ・認知症AR研修 |
| 2024 | 東京都 | 健保組合 | 健保組合 | ・認知症AR研修 |
| 2024 | 神奈川県 | 厚木市 | 地方自治体 | ・認知症ARイベント |
| 2024 | 東京都 | 船橋市、函館市 | 一般企業 | ・認知症ARイベント |
| 2023-2024 | 山口県 | 岩国市 | 地方自治体 | ・市立病院への認知症にやさしいデザイン導入支援業務 |
| 2021 | 東京都 | 株式会社 | 有料老人ホーム | ・認知症にやさしいデザイン導入支援 |
| 2021 | 東京都 | 株式会社 | 一般企業 | ・認知症患者へのサービス提供に繋がる基礎研究へのアドバイス |
| 2018-現在 | 福岡県 | 福岡市 | 地方自治体 | ・認知症にやさしいデザイン導入支援業務 ・認知症にやさしいガイドライン化支援業務 ・認知症フレンドリセンター運営業務受託 |