在宅医療支援

在宅医療の必要性

「看取り難民」の大量発生が予測されている

日本では人口減少を迎える中、後期高齢者の急激な増加に伴い、高齢者単身世帯や要介護認定者数も比例して増加していくことが見込まれている。このような超高齢化社会に突入して「多死時代」を迎える中、「死に場所の不足」が大きな課題となっている。

2030年には、約160万人の死亡者のうち、約47万人の「死に場所」が定まらない「看取り難民」の大量発生が予測されており、看取りを含めた在宅医療を行う診療所等に大きな期待が寄せられている。
厚生労働省は、増加する看取りの受け皿として、医療機関の病床増ではなく、在宅や介護施設等での看取りを増やすことで対応していく方針を明確にしている。

そして近年の診療報酬・介護報酬改定においては、在宅や介護施設での看取りの実施を報酬面で評価するようになっている。

2030年には約47万人の「看取り難民」が予測される

出所:2005年までの実績は厚労省「人口動態調査」、2006年以降は国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集(2006年)」から推定(将来推計の仮定)医療機関:病床数の増加なし、介護施設:現在の2倍を整備、自宅死亡:1.5倍に増加

国民の在宅医療への期待

多くの国民が自宅での最後を望んでいる

約60%以上の国民が、終末期においても可能なかぎり自宅での療養を望んでおり、患者や家族のQOLの維持向上を図りつつ療養生活を支えるとともに、患者や家族が希望した場合には、自宅で最期を迎えることを可能にする医療及び介護体制の構築が在宅療養支援診療所には求められている。

また、高齢化の進展に伴い、介護施設等で最期を迎える者が増えていることから、在宅医療に係る機関が介護施設等による看取りを必要に応じて支援することも求められている。

約60%以上の国民が終末期においても可能なかぎり自宅での療養を希望

出所:終末期医療に関する調査(2008年)

外来の市場予測

2025年以降、外来の市場は減少する

現在、診療所全体の外来患者数は増加傾向にあるが、その傾向は2025年までと言われている。一方、診療所の医師1人あたりの患者数はすでに減少傾向にあり(右図表内、赤線)、外来診療のみの診療所では減収が厳しい減収が待ち受けている。

そのため、今後も同様の収益を確保していくためには、外来診療以外の新たな収益源を獲得しなければならない。

2025年以降、外来の市場は減少する

出所:「かかりつけ医と在宅医療の推進」(2012.10 IOG 辻 哲夫)

外来と在宅の診療報酬比較

在宅医療の収益性は非常に高い

外来医療のみ行う場合と在宅医療のみを行う2つのケースで診療所の収支を比べると、在宅医療の方が事業性は高いといえる。外来診療所の患者数が1日40人、在宅診療所が1か月60人としてシミュレーションしたところ、年間の売上では、外来診療所が6,105万円、在宅診療所が5,040万円となる。

しかし、費用負担は外来の方が大きく、営業利益は、在宅が外来を800万円近く上回った。外来患者1日40人は、内科系診療所の平均的な値で、これだけ集めるのに、場所によっては1、2年かかる。
しかし、在宅のみの1か月60人は、外来患者よりも集めるのに時間はかからない。

初期投資も、在宅医療のみの場合は高額な検査機器などが必要でない分、外来診療を行う診療所の4分の1程度で済むといわれている。このことから、在宅医療は診療所が生き残っていくための重要なファクターであると考える。

在宅医療の収益性は非常に高い

出所:当社調べ

在宅療養支援診療所(在支診)とは

多職種との連携がカギ

在宅療養支援診療所は、在宅医療において中心的な役割を担うことが期待されており、その具体化としては、患家に対する窓口となり、必要に応じて他保険医療機関等との連携を図りつつ24時間体制の往診や訪問看護等との提供体制を確保することが求められている。

他保険医療機関等との連携を図りつつ24時間体制の往診や訪問看護等との提供体制を確保する

出所:厚生労働省の資料を元に作成

病院にとっての在宅医療

現在、約40兆まで膨れ上がった医療費は今後も増加していくおとが推測されています。医療費の大幅な増加を防ぐため、国は様々な施策を打ち出していますが、その一つが在宅医療の推進です。

平成26年の診療報酬改定では、「病院から在宅」への流れが、さらに明確に打ち出されました。具体的には7:1病棟や地域包括ケア病棟などへの在宅復帰率の設定です。算定要件で在宅復帰率が設定されたため、各病院は退院先を探す必要性が生じ、その退院先の最終的な場所は在宅になります。

また、「税と社会保障一体改革」でも在宅医療の推進が明記されているため、この在宅医療拡充の流れは今後も続くことが予想されます。

現在、200床未満の病院を経営されている方で、こういった政策の流れを汲み、在宅医療への進出を考えている方、もしくは院内スタッフの過剰が生じ、人材の在宅医療への展開を考えている方はメディヴァがご支援させて頂ければと考えております。

関連ニュース

在宅療養・ACPガイドブック講習会を開催しました
お問い合わせ

URL: https://mediva.co.jp
株式会社メディヴァ コンサルティング事業部
〒158-0097 東京都世田谷区用賀2-41-17 用賀2丁目ビル3階

タイトルとURLをコピーしました