2021/07/28/水

医療・ヘルスケア事業の現場から

NDBオープンデータ等による在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料に関しての調査

コンサルティング事業部   久富 護

これまでに「NDBオープンデータによる都道府県別在宅看取りに関する調査」や「NDBオープンデータ等による胃瘻造設数に関する調査」等をリリースさせて頂きましたが、今回は在宅医療における主たる管理料(在宅時医学総合管理料および施設入居時等医学総合管理料)に関して、NDBデータを用いて調査を行いましたので、ご報告させて頂きます。

ご存じの方も多いと思いますが、これら管理料は在宅療養患者に対しての医学的管理を評価されたものであり、医療機関の届出種別(強化型等)、患者の重症度等でその点数が変わります。
今回、その在宅時医学総合管理料および施設入居時等医学総合管理料について、カテゴリごとの算定件数を調べました。その結果概要としては、

届出別では、強化型による管理料の算定が全体の約半数を占めており、施設数ベースで在支診・病全体の2割程度である強化型で在宅医療の半分を担っていることがわかった。
担当患者の内、難病等患者の比率は強化型で1-2割程度、通常型で1割程度、在支診・病以外で0.5割程度であった(難病等患者の比率は、在医総管ベースで約2割、施設総管ベースで約1割であり、その内の約5-6割程度は強化型がかかりつけ)。
難病等以外の患者の1割は在支診・病以外がかかりつけであった。

上記のことが分かりました。
以上より難病等の重症度が高い患者の多くは強化型がかかりつけ医となっている一方、難病等以外の患者で、在支診・病以外がかかりつけ医となっている割合も1割程度あり、このことは、在宅医療において、ある程度機能分化が進んでいると考えられた。そのため、これら在支診・病以外の在宅を担う医療機関も増やすことで、強化型は重症度の高い患者をより多く担当することができ、さらなる機能分化が可能になることが示唆された(在宅医療の裾野の拡大による機能分化の推進)

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