新型コロナウイルス感染症対策│金融支援策についてまとめました

Pocket

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府の緊急経済対策が進んでいます。株式会社メディヴァは、経済産業省をはじめとして各種金融機関が公開している情報をもとに、医療機関が活用可能な金融支援策について、ポイントをまとめました。ダウンロードしてご活用ください。

■資料ダウンロード
メディヴァ監修(PDF)
『新型コロナウイルス関連金融支援制度の整理 (医療機関向け) 』

■資料概要
・新型コロナウイルス対策 資金繰り支援内容(融資及び保証)
・その他の支援制度(納税猶予など)
・その他の制度(法案、予算成立前のもの)
・参考リンク集

現在、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景として多くの企業が経済的なダメージを受けておりますが、診療所の受診控えや、様々な理由で患者さんの受入が困難となっている事から医療機関経営にも影響が出始めています。また、院内で職員に感染者が発生した場合に外来、病棟閉鎖を余儀なくされ資金繰りに多大な影響が出ることが懸念されます。実際に当社の支援先でも、「どのような制度を活用したらよいか」「資金が半年もつかわからない、、、」という相談を受けております。
日本政策金融公庫や商工中金をはじめとした政府系金融機関による経済支援策が整いつつありますが、融資や保証を受けるためには一定の条件があることに加え、日本全国の多くの中小事業者が資金繰りにひっ迫しているため、審査から融資までに相当程度の時間を有することが考えられます。
実際に政策金融公庫の担当者に電話したところでは、「相談業務が大変混雑している」ということを先週の時点で言われておりました。
これらの制度融資は、現時点ではすぐに受付が終了するものではないため、まずは資金繰り倒産を防ぐ事を第一に、既存取引先の金融機関担当者に相談することをお勧めしたいと考えております。
とある地方銀行では政府の要請が出る前から、独自の支援メニューを揃えるなど、「全面バックアップします」という力強い言葉とともに企業を支えるための相談について非常に前向きな対応を取られようとしています。
まずは十分な資金を確保して当面の医療機関運営に支障を来さないことが先決です。我々の支援先でも職員から「雇用は守られるのか?」「休業したら給料は支払われるのか?」といった不安の声が多くあげられています。まずは、職員を安心させること、雇用を守り、地域医療を守ることにつなげていくための体制をしっかりと整えていただければと考えております。
また、融資や保証以外にも、納税猶予制度、雇用調整助成金の活用等も考えられますので、まずは資料をご覧いただき、各種制度の活用の検討の参考になれば幸いです。

コンサルティング事業部 マネージャー 草野 康弘

※ 4月20日(月) 16:25 追記
現在、当社も在宅ワークを進めており、本記事に関してお電話での十分な対応が厳しい状況となっております。
お問い合わせにつきましては、メール(contact@mediva.co.jp)までご連絡をお願いいたします。
どうしてもお電話でご連絡いただく場合は、こちら(03-6684-6977)にお願いいたします。

Pocket

タイトルとURLをコピーしました