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2026/04/15/水
診療報酬改定
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【執筆】シニアマネージャー草野 康弘
目次
現在、多くの医療機関が深刻な人手不足と物価高騰の「二重苦」に直面しています。これに対し厚生労働省は、令和8年度（2026年度）診療報酬改定において、極めて強力な「賃上げシフト」を打ち出しました 。
今回の改定の核心は、令和8年度に+3.2%、令和9年度にさらに+3.2%（看護補助者や事務職員は+5.7%ずつ）という、2段階での継続的な引き上げを目標としている点にあります 。本記事では、病院経営の視点から、経営者と従事者が押さえるべきポイントと実務上の注意点を解説します。
これまでの処遇改善は看護職等が中心でしたが、今回の改定では「病院全体での底上げ」を掲げ、対象職種が大幅に拡張されました 。
令和8年度改定は単年度で完結せず、令和9年度にさらなるステップアップが組み込まれています 。特に、令和6年度から継続して賃上げを行っている施設には、より高い点数が設定されています 。
外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)（再診時等）の例
| 区分 | 令和6/7年度 | 令和8年度 | 令和9年度 |
| 新規に算定する施設 | ― | 4点 | 8点 |
| 継続的に賃上げを実施する施設 | 2点 | 6点 | 10点 |
令和9年度の点数を前年度の2倍に設定する構造は、国からの「賃上げを止めるな」という強いメッセージです 。なお、令和8年4月以降に算定を開始する施設は「3月31日時点の届出」要件には含まれないため注意が必要です 。
今回の改定では、賃上げを前提とした入院基本料の引き上げが行われますが、これに対応しない施設には厳しい「減算規定」が設けられました 。
実務的な緩和として、得られた収入を基本給だけでなく「夜勤手当の増額」に用いることが正式に認められました 。
手続きの煩雑さを理由に申請を躊躇していた施設にとって、今回の簡素化は大きな進歩です。
深刻な人手不足と物価高騰の「二重苦」という厳しい社会情勢の中、令和8・9年度の診療報酬改定は、この課題を克服し持続可能な医療提供体制を維持するための、国による極めて強力な「賃上げシフト」です。この改定は単なる点数の修正ではなく、継続的なインフレを前提とした社会的な転換点です。
既に賃上げへの対応を進めている医療機関にとって、今回の改定は、その継続的な努力をさらに加速させ、手厚い加算を享受する機会となります。社会的な要請でもあるこの「賃上げ」の波を、職員の定着と採用力強化に直結する、組織変革と持続的な経営のための戦略的な好機として捉えることが重要です。
施設基準の詳細は下記を必ずご参照ください。
＞厚生労働省令和８年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等について
執筆者
草野 康弘
東京都出身。慶應義塾大学総合政策学部卒業。在学時は医療者と一般市民が相互理解を得るためのヘルスコミュニケーションについてフィールドワークを中心に研究を行う。 大学卒業後、外資系医療機器メーカーでの新規市場開拓営業に従事した後、2014年1月よりメディヴァに参画。病院の経営企画職等の現場実務を経て、医療機関の事業再生を専門としてプロジェクトマネジメントに従事。現在は患者視点の医療を実現すべく、全国の中小病院をコミュニティ・ホスピタルに変革することをミッションとして取り組んでいる。