令和8年度（2026年度）診療報酬改定④｜外来医療の機能分化と医療DXの次のフェーズ

— かかりつけ医機能の強化、逆紹介の厳格化、オンライン診療の拡充を読み解く —

【執筆】シニアマネージャー草野 康弘

はじめに

令和8年度診療報酬改定コラムの第4弾では、外来医療の機能分化と医療DXに焦点を当てます。
外来医療については、大病院への患者集中を防ぎ、地域の「かかりつけ医」の機能を強化するという明確な方向性のもとで、制度が変遷してきています。また医療DXについても、導入期から運用期へとフェーズが移行し、より実践的な内容が評価されるようになっています。

本コラムでは、5つの重要論点に整理して解説します。

今改定のキーワード：

• 逆紹介基準の厳格化
• 生活習慣病管理の質向上
• かかりつけ医機能の強化
• DX加算の統廃合
• D to P with Nの拡充
  
  

01  大病院からの「逆紹介」の強力な推進

大病院（特定機能病院や大学病院本院など）と地域の診療所の役割分担をさらに明確にするための措置が強化されました。

▶ 令和6年度改定
大病院を「紹介状なし」で受診した際の定額負担の仕組みなどが維持・調整されました。

▶ 令和8年度改定：逆紹介基準の大幅厳格化
大病院が地域の医療機関へ患者を戻す「逆紹介」の基準が大幅に厳格化されました。特定機能病院等の外来診療料が減算される基準となる「逆紹介割合」が一律20％引き上げ（例：30％→50％など）となりました。
さらに、大病院で直近1年以内に12回以上再診を行った患者を新たに減算対象とすることで、長期通院患者の地域への移行が促されています。

▶ 受け皿側の評価新設
大病院から紹介を受けた患者を、診療所や200床未満の病院が初診で受け入れた場合を評価する「特定機能病院等紹介患者受入加算（60点）」が新設されました。大病院からの逆紹介を「押し出す」だけでなく、地域で「受け止める」側にもインセンティブを設けた点が特徴的です。

ポイント 逆紹介基準の厳格化と受け皿側の加算新設により、大病院→地域への患者移行が加速します。地域の診療所・中小病院にとっては、新規患者獲得の機会でもあります。

02  生活習慣病管理の「効率化」と「質の向上」

▶ 令和6年度改定：生活習慣病管理料の新設
特定疾患療養管理料の対象から生活習慣病（糖尿病、脂質異常症、高血圧）が除外され、診療ガイドラインに沿った管理を促す「生活習慣病管理料」が新設されました。

▶ 令和8年度改定：負担軽減と質の担保の両立
医療機関や患者の負担を軽減するため、療養計画書への「患者の署名」が不要となりました。事務負担の軽減は、現場にとって歓迎される変更でしょう。
一方で、質を担保するための新たな評価も設けられています。
糖尿病患者に対する眼科・歯科への受診連携を評価する加算（各60点）や、外来データに基づく質の高い管理を評価する「充実管理加算（1/2/3）」が新設されました。

ポイント 療養計画書の署名不要化による事務負担軽減と、眼科・歯科連携や充実管理加算による質の担保。「効率化」と「質の向上」の両輪が回る設計です。

03  「かかりつけ医機能」と「時間外対応」の強化

▶ 地域包括診療加算等の対象拡大
「地域包括診療加算等」の対象に、慢性疾患を有する「要介護認定を受けている患者」が追加されました。また、認知症地域包括診療料・加算が地域包括診療料・加算に一本化され、体系が整理されました。

▶ 時間外対応体制加算の強化
「時間外対応加算」が「時間外対応体制加算」へと名称が変わり、点数も引き上げ（例：加算1が5点→7点）られました。24時間体制を支える診療所への評価が手厚くなっています。

ポイント かかりつけ医機能の定義がより明確になり、求められる役割も拡大しています。要介護患者への対応力と時間外体制の整備が、今後の差別化のポイントです。

04  医療DXのフェーズ移行――加算の統廃合

▶ 令和6年度改定：導入期の評価新設
マイナ保険証の利用率や電子処方箋の導入などを要件とした「医療情報取得加算」や「医療DX推進体制整備加算」が新設されました。

▶ 令和8年度改定：運用期への統合
施策の進捗を踏まえ、上記の「医療情報取得加算」と「医療DX推進体制整備加算」が廃止され、新たに「電子的診療情報連携体制整備加算」へと改組・統合されました。初診時で最大15点です。
「導入したかどうか」から「実際に活用できているか」へと評価の軸が移行しており、医療DXの取り組みが次のステージに入ったことがうかがえます。

ポイント DX加算は「導入期」から「運用期」へ。既存の加算からの切り替え手続きを確認し、新加算の算定要件への対応を進めましょう。

05  オンライン診療（D to P with N）の具体化

医師が遠隔地にいて、患者のそばに看護師がいる状態で行うオンライン診療（D to P with N：Doctor to Patient with Nurse）の評価が着実に整備されています。

▶ 令和6年度改定
へき地診療所等において、看護師等がいる患者に対してオンライン診療を行った場合の評価（看護師等遠隔診療補助加算）が新設されました。

▶ 令和8年度改定：オンライン診療でできることの拡充
訪問看護と同時にオンライン診療を実施できるようになったほか、看護師等が訪問して医師の指示のもとで検査（採血など）や注射、処置を実施した際の具体的な評価として、「看護師等遠隔診療検査実施料」などが新設されました。薬剤料や医療材料も別途算定可能です。

オンライン診療でできることの幅が大きく広がり、特に人口密度の低い地域や医師不足地域において、患者アクセスの改善に大きく貢献することが期待されます。

ポイント D to P with Nは、医師不足地域だけでなく、在宅医療の効率化にも活用できる可能性を秘めています。訪問看護との同時実施も可能になった点に注目です。

令和6年度 vs 令和8年度 改定比較

テーマ	令和6年度改定	令和8年度改定（今回）
逆紹介の推進	紹介状なし受診の定額負担維持	逆紹介割合一律20％引上げ、12回以上再診に減算、受入加算新設
生活習慣病管理	生活習慣病管理料新設	署名不要、眼科・歯科連携加算、充実管理加算新設
かかりつけ医機能	—	要介護患者追加、時間外対応体制加算引上げ
医療DX	医療情報取得加算・D X推進体制加算新設	廃止→電子的診療情報連携体制加算に統合
オンライン診療	看護師等遠隔診療補助加算新設	訪問看護と同時実施可、検査・注射・処置の評価新設

まとめ ― 今後に向けて

今回の令和8年度改定は、外来医療における「機能分化の加速」と「医療DXのフェーズ移行」という2つの大きな潮流を反映した内容となりました。

大病院からの逆紹介厳格化と受け皿側の加算新設は、地域の診療所や中小病院にとって新規患者獲得の機会でもあります。かかりつけ医機能の強化や時間外対応体制の整備を通じて、地域での存在感を高めていくことが重要です。
また、医療DXは「導入したかどうか」から「実際に活用しているか」へと評価の軸が移り、オンライン診療の拡充とあわせて、デジタル技術を活用した新たな医療提供体制の構築が求められています。

メディヴァでは、外来機能の強化や医療DXの導入・運用支援、オンライン診療の体制構築など、幅広くご支援しております。お気軽にお問い合わせください。

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執筆者

草野 康弘
東京都出身。慶應義塾大学総合政策学部卒業。在学時は医療者と一般市民が相互理解を得るためのヘルスコミュニケーションについてフィールドワークを中心に研究を行う。 大学卒業後、外資系医療機器メーカーでの新規市場開拓営業に従事した後、2014年1月よりメディヴァに参画。病院の経営企画職等の現場実務を経て、医療機関の事業再生を専門としてプロジェクトマネジメントに従事。現在は患者視点の医療を実現すべく、全国の中小病院をコミュニティ・ホスピタルに変革することをミッションとして取り組んでいる。