2019/07/21/日
医療・ヘルスケア事業の現場から
平成30年社会医療診療行為別統計（6月審査分）が公開され、弊社で在宅医療のコンサルティングを担当する荒木、久富が速報値を分析しました。
在宅医療を受ける患者（在宅患者訪問診療料の算定件数）は、約75.5万人で前年の約71万人より約4.5万人増加しました。ただし、増加分の大半は施設在宅（「同一建物居住者」）です。
在宅療養患者のうち、軽症者（包括的支援加算の対象にもならない患者）が約15万人おり、在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料を算定する患者の約25%を占めていることもわかりました。しかしながら、月1回訪問への移行は進んでおらず、軽症者の多くにも月2回以上の訪問 診療が提供されています。
また、併設している施設（在宅患者訪問診療料（II））では1人あたりの月間訪問回数が月3.0回と極端に多いことも分かりました。
在宅医療の患者には限りませんが、75歳以上人口あたりの胃瘻造設件数と中心静脈注射用植込型カテーテル設置件数はともに微減してます。
更に、オンライン診療の件数も調べてみました。こちらは2018年6月診療報酬がついてから時間が経っていないからかもしれませんが、非常に低かった（オンライン診療料65回、オンライン医学管理料15件、オンライン在宅管理料加算4件、精神科音サイン在宅管理料加算0件）ことが分かりました。その後、大きく伸びているとは聞かないので、オンライン診療を増やしていくなら診療報酬制度を変えなくてはいけないことが、数字でも見てとれます。
胃瘻と中心静脈注射用植込型カテに関しては、久富が後日詳細分析を載せる予定です。在宅医療に関しては、コンサルタントの荒木と村上が日経BP社より「在宅医療経営・実践テキスト」を上梓しました。診療報酬分析は入れていませんが、在宅医療の実務を書きましたので、併せてご覧いただけると幸いです。
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