2026/11/20/金
医療政策・制度を読み解く
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【執筆者】
シニアマネージャー草野 康弘
東京都出身。慶應義塾大学総合政策学部卒業。在学時は医療者と一般市民が相互理解を得るためのヘルスコミュニケーションについてフィールドワークを中心に研究を行う。 大学卒業後、外資系医療機器メーカーでの新規市場開拓営業に従事した後、2014年1月よりメディヴァに参画。病院の経営企画職等の現場実務を経て、医療機関の事業再生を専門としてプロジェクトマネジメントに従事。現在は患者視点の医療を実現すべく、全国の中小病院をコミュニティ・ホスピタルに変革することをミッションとして取り組んでいる。
目次
2026年10月22日、厚生労働省は北海道の西胆振構想区域を重点支援区域に選定しました。対象は市立室蘭総合病院、製鉄記念室蘭病院、日鋼記念病院の3病院で、地域が進めてきた再編を国が技術面・財政面から支援します[1]。
新たな地域医療構想では、2040年に向けて人口20万~30万人程度につき急性期拠点を一つ確保する目安が示されました。ただし、すべての急性期医療を一病院に集めるわけではありません。手術や重症救急を担う拠点と、身近な入院・救急を支える病院の役割分担が重要です。先に挙げた室蘭の事例と、室蘭に先立って重点支援区域に選定された新潟県央の事例から、その実現に何が必要かを考えます。
従来の地域医療構想は、2014年の医療法改正で制度化され、2025年に向けて高度急性期、急性期、回復期、慢性期の必要病床数を推計し、機能分化と連携を進めてきました。
新たな構想では、2040年を見据え、病床に加えて外来・在宅医療、介護との連携、人材確保まで対象を広げます。2025年の医療法改正を経て、2026年3月に具体的な進め方がとりまとめられました[2] 。背景には、働く世代の減少による人材不足と、高齢者救急や医療・介護の双方を必要とする患者の増加があります。手術を中心とする医療と、肺炎や心不全を繰り返す高齢者の入院医療とでは、必要な体制も異なります。
新構想では「急性期拠点」「高齢者救急・地域急性期」「在宅医療等連携」などの機能を明確にし、各病院の役割を協議します[3] 。病床数の調整にとどまらず、どの診療を続け、何を他院に引き継ぐかという、診療体制や人材配置に踏み込む議論になります。
この人口規模は、緊急手術に必要な症例数と人員体制を確保するための目安です。ガイドラインによると、圏域内で2日に1日以上緊急手術が発生する二次医療圏は人口30万人以上が多い一方、人口20万人未満では時間外緊急手術がほとんど行われない圏域もあります[2]。
緊急手術には執刀医だけでなく、麻酔科、看護、検査、放射線、術後管理まで含む体制が必要です。複数病院で24時間対応を維持すれば、限られた人員に当直や待機の負担が集中します。患者が減っても必要な人数を同じ割合で減らせないため、症例と人材の分散を見直す必要があります。ただし、拠点数は人口の単純な割り算で決めるものではなく、症例数、患者の流出入、人材確保の見通しも踏まえて判断します。
専門手術を集約しても、身近な入院や高齢者救急まで拠点に集中させれば、拠点の負荷と患者の移動負担が増します。ガイドラインも、他院が担うべき高齢者救急を拠点が必要以上に受け入れることは適切ではないとし、必要な機能を維持できる範囲でのダウンサイズを求めています。拠点を大きくすること自体が目的ではありません[2]。
病院再編では、医療需要の分析に加え、設立母体の異なる病院間の調整や移行費用の確保が欠かせません。国の「重点支援区域」は具体的な再編・統合をデータ分析、協議支援、基金の優先配分などで後押しします。一方、「推進区域」「モデル推進区域」は、区域全体の課題整理と協議を進める枠組みです[4]。
もっとも、選定されたからといって統合先や補助額が自動的に決まるわけではありません。誰が診療を担い、雇用をどうつなぎ、政策医療の費用を誰が負担するかは、地域で合意する必要があります。室蘭と新潟県央のいずれも、国の指定前から地域の再編協議が進んでいました。国の支援は、地域の意思決定に代わるものではないのです。
室蘭では2018年に協議が始まり、2024年11月に東室蘭の急性期拠点を製鉄記念室蘭病院とし、蘭西地区では日鋼記念病院と市立病院の役割を協議する方向で合意しました。日鋼記念病院が徳洲会グループに加わるなどの変化を経て、2026年2月には市立病院の高度急性期・急性期機能等を製鉄記念室蘭病院に統合し、市立病院事業を会計閉鎖する方向で最終合意しました[5]。
ただし、日鋼記念病院が回復期・慢性期に特化するわけではありません。同院は2026年3月、一部報道を否定し、がん診療や救急を含む急性期医療も続けると説明しました[6] 。集約を進めながら、地域の他院にも必要な急性期機能を残す方針です。
7月の基本協定では、機能統合を2028年4月、新病院開院を2031年としました。完成までは市立病院の施設も活用し、精神医療や感染症医療は市、北海道、大学等と確保する計画です[5]。 10月の重点支援区域への選定を受け、問われるのは合意を実行に移せるかどうかです。特に、機能統合から新病院開院までの間、職員の配置と患者の受診先をどう確保するかが重要になります。
新潟県央では2009年から検討が始まり、2016年に燕労災病院と厚生連三条総合病院を再編する450床の計画が策定されました。しかし2019年、需要見通しや人材不足、働き方改革を踏まえて計画を再検証。隣接する構想区域や新潟大学も加わり、地域医療構想アドバイザーの支援を受けて400床に縮小するとともに、公立・公的5病院の役割再編へと議論が広がりました[7][8]。
2020年8月に重点支援区域に選定され、2024年3月に県央基幹病院が開院しました。県の公表資料では、救急搬送の圏域内完結率は2023年度の78.7%から2025年度の88.1%に改善しています。一方、2025年度の指定管理者会計には4.2億円の当期純損失が残りました[7] 。受入体制の改善は評価できますが、財務上の課題は残ります。これらの数値だけで国の支援の効果や再編全体の成否を判断することもできません。
室蘭では移行期間の診療体制、新潟県央では開院後の受入実績と経営の持続性が問われています。いずれも施設の統合だけでは完結せず、他院との役割分担と、診療を続けられる運営体制が欠かせません。
二つの事例から分かるのは、残す病院と統合する病院の名前だけでは再編を評価できないことです。議論が「残すべきか、集約すべきか」に集中すると、それぞれが何を守ろうとしているのかが見えにくくなります。
そこで手掛かりになるのが、経営学者・岩尾俊兵氏の「問題解決の三角形」です。対立する具体策の上位にある目的を捉え直し、双方の案がその目的にどう役立つかを考える方法です[9]。 病院を残したい背景には「身近に受診できる安心」があり、集約したい背景には「専門職を確保して安全に治療できる体制」があります。共通の目的を「地域で必要な医療を受け続けられること」と置けば、身近な診療を残しながら、手術や重症救急は集約するという組合せが見えてきます。

ただし、目的を共有するだけで役割分担が決まるわけではありません。各病院が何を担い、何を他院へ引き継ぐのか。その判断が住民の受診機会や医療者の勤務環境にどう影響するのかを、具体的に検討する必要があります。病院の存廃ではなく、地域に必要な医療をどう維持するかを議論の出発点にすることが重要です。
新構想では、2028年度までに各医療機関が2040年に担う機能を、具体的な病院名を含めて協議することが求められています[3]。 重点支援区域の指定そのものが成果ではありません。国の分析や支援によって地域の診療体制がどう変わったかを確かめることが重要です。
都道府県には拠点の選定だけでなく、周辺医療との分担、患者の移動、人材の移行、政策医療の費用負担を調整する役割があります。病院にも、合意した役割を担える人材と組織を育てる責任があります。
評価すべきは、救急を必要とする患者を受け入れられるか、治療後に地域へ戻れるか、患者や職員の負担はどう変わったか、診療を続ける財源を確保できるかです。急性期拠点への集約と身近な医療の確保が両立したか。その結果を追い続けることが、この政策を評価するうえで欠かせないと考えます。
新たな地域医療構想策定ガイドラインとは何か―2040年に向け、病院の役割がより具体的に問われる時代へ
主な出典
[1] 厚生労働省「重点支援区域の選定」2026年10月22日
[2] 厚生労働省「地域医療構想策定ガイドライン」
[3] 厚生労働省「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」2026年3月19日
[4] 厚生労働省「推進区域及びモデル推進区域について」2024年7月10日
[5] 製鉄記念室蘭病院公表資料(2024年11月、2026年2月・7月)
[6] 日鋼記念病院「室蘭市3病院再編に係る当院の立ち位置」2026年3月4日
[7] 新潟県公表資料(2019年知事会見、2020年重点支援区域選定、2025年度決算概要)
[8] 厚生労働省「再編統合の事例・新潟県県央基幹病院」
[9] 岩尾俊兵氏インタビュー「問題解決の三角形」
※政策・事例の資料確認は2026年10月23日時点。理論を用いた評価や政策への提案は筆者の解釈です。