2021/02/25/木
新規開業・運営支援・PPM
電動車いす等安全対策・普及推進事業シンポジウムを開催します
~生活を豊かにするモビリティとしての電動車いすの可能性~
1．開催趣旨
電動車いすの社会における理解の増進や受容性の向上を目的として、地域（横浜市、調布市、つくば市、京丹後市、静岡市）における電動車いすの導入実証や、施設における導入時の課題検証などを実施しました。今回の実証において、高齢者の外出や活動を促進するためのモビリティとして電動車いすが利活用できる可能性が示唆されましたので、実証結果の詳細についてお伝えするとともに、電動車いすを社会実装する際に考慮すべき点などについて議論・発信を行います。
2．概要
日時：令和3年3月15日（月曜日）13時30分~16時00分
開催方法：オンライン（Zoom）
対象：自治体担当者、メーカー担当者、ベンダー担当者、その他関係者
参加費：無料
3．議題
第1部 実証報告
1.本実証事業の意義・目的・概要
2.地域実証結果の報告（実証参加自治体からの発表を予定）
3.施設実証結果の報告（実証参加施設（病院・観光施設等）からの発表を予定）
4.まとめ
第2部 パネルトーク（電動車いすの利活用拡大に向けて）
登壇者：実証参加自治体、電動車いすメーカー等を予定
・トークテーマ
テーマ(1)「電動車いすの利活用がもたらすメリット/効果について」
テーマ(2)「電動車いす利活用時の安全性確保について」
テーマ(3)「電動車いすをより多くの人が利活用できるためにすべきこと」
4．参加登録
シンポジウムはオンラインにて開催します。参加を御希望の方は、3月11日（木曜日）17時00分までに、こちらよりお申し込みください。
■事業関連記事(2021年1月20日 静岡新聞 記事より一部抜粋)
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歩行に不安を抱える高齢者の「足」となる電動車椅子。外出サポートの手段として普及させるため、経済産業省が実証実験を進めている。
(中略)
警察庁によると、65歳以上での運転免許証の自主返納は2019年に60万件を超え、前年比で約18万件増加した。返納後は公共交通機関や自転車を利用する人が多いが、買い物や通院が負担になったり、自転車に乗り慣れていなかったりして外出をためらうケースもある。
近距離移動で活用できるのが電動車椅子だ。要介護者向けと思われがちだが、「足腰に不安を抱える高齢者が社会活動に参加しやすくなるために必要なツール」として利便性を知ってもらうため、昨年、全国5地域の住宅地や中山間地域で導入実験を行った。
(中略)
同省と普及事業に取り組む医療福祉サービス会社「メディヴァ」(東京都世田谷区)の大石佳能子社長は、「歩行を重視して筋力を落とさないことは大事だが、外出が不安で交流できなくなり生活意欲が低下するリスクも考えないといけない」と強調。「自分らしく生きるための補助道具」という電動車椅子の意義を知ってほしいと話す。
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