お知らせ

2020/06/01/月

新規開業・運営支援・PPM

電動車いす(含むシニアカー)の多様な活用方法検討にかかる実証地域の募集について

経済産業省では、電動車いすの社会受容性を高めると共に、安全で魅力的な活用方法について集中的に発信する「多様なモビリティ導入支援事業(電動車いす等安全対策・普及推進事業)」(以下、「本事業」という。)を実施しています。
本事業では、地域にお住まいの高齢者の方に電動車いすを活用頂く実証を行う予定です。株式会社メディヴァは、本事業を経済産業省より受託し、現在、実証実験の場となる実証フィールドの提供者を募集しております(5団体程度を予定)。
地域における移動手段の確保、特に高齢者の移動の確保のために電動車いす等を活用してみたい自治体・外郭団体の方など、ご興味のある方は、本要項記載の手続によりお申込みください。
選考については、事務局より改めて応募ご意向・ご計画を確認した上で、地域特性のバランスを勘案し決定させて頂きます。

概要
事業の背景と目的
政府が掲げる「成長戦略2019」では、少子高齢化の中で、地方における移動手段の確保、特に高齢者の移動の確保は喫緊の課題とされている。更に、高齢運転者による一連の痛ましい交通事故等を受けて、政府では、2019年6月に「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」をまとめ、対策に取り組んでいる。 
他方、近年、小型電動モビリティ、電動アシスト自転車、電動車いす、電動キックボードといった様々なモビリティが登場してきており、今後、シニア層を中心とした交通の安全と生活に必要な移動手段の確保を両立するためには、この多様なモビリティを普及・促進することにより移動に関する選択肢を用意していくことが必要と考えられる。
以上の背景を踏まえ、経済産業省では、電動車いす等の社会受容性を高めると共に、安全で魅力的な活用方法について集中的に発信する「多様なモビリティ導入支援事業(電動車いす等安全対策・普及推進事業)」を実施する。
本事業を通じ、地域における電動車いすの社会理解を高め、高齢者の移動手段としての活用可能性を検証し、また地域経済への影響、課題等を整理することで、電動車いす等の社会実装に向けた環境整備につなげていくことを目指す。

事業スキーム
本事業は、経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課医療・福祉機器産業室が所管する事業である。なお、事業の募集・選考等の事務局全般用務については、経済産業省よりメディヴァへ委託を行い、実施・運営される。
採択地域(団体)に対しては、事務局より実証に使用する電動車いすの貸与と実証実施にかかる関係者調整の支援が提供される。

事業概要
本実証は採択地域内の特定エリアに居住する高齢者の方に、電動車いす等をレンタル(無償)し、生活の中で利用頂き、一定期間でどのような行動変容が起きるかを検証する。
また、実証結果をもとに、高齢者の移動手段としての電動車いす活用可能性と地域毎の特色に応じた活用上の課題等を洗い出すものである。

実証予定期間
令和2年10月~12月
※1 実証地域内の移動実態にかかる事前事後調査(以下、「事前調査」という)を含む
※2 本事業スケジュールは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の観点から、必要に応じ変更および調整を行う

応募資格
応募者の要件

以下の要件を満たす団体とします。事業期間内に実証事業の実施が可能であること
実証に参加する高齢者(以下、「実証参加者」という。詳細IV.実証の前提条件を参照)を集めることができること
実証事業の実施に際して、地域内関係機関(警察署等)への理解を得る努力を行う等主体的に本事業を行う意向があること
実証期間中、実証参加者に利用状況や健康状況等の定期確認を行うことに協力頂けること
実証事業終了後、実証結果を活かして電動車いすの域内サービス提供等に向けて取り組むなど継続的な活動を行う意向があること
実証事業で得られた知見やデータ、ノウハウ等の成果を国に提供すること
実証事業における個人情報保護の考え方と、それに基づく保護の方法を提案できること

対象団体等

地方公共団体および地方公共団体によって設立された外郭団体
特に必要と認められる団体

採択予定件数
5団体(選定基準は応募要項にて記載)

公募期間・応募方法
公募期間
公募開始 令和2年6月1日(月)
公募締切 令和2年7月1日(水)必着
※1応募書類は郵送(書留郵便に限る)およびメール送信にて行うこと
※2公募スケジュールについては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策等の状況を踏まえ、必要に応じ変更調整を行う予定である
応募方法
別紙の応募申請書に必要事項を記入のうえ、必要部数を1つの封筒等により郵送にて提出すること。提出部数については以下のとおりとする。なお、(2)電子ファイルについては、PDF形式に変換したファイルをVII.提出先メールアドレスに提出すること。
(1) 応募申請書(様式1および別紙1、2)一式<1部>
(2) (1)の電子ファイル
(3) 応募案件に関する参考資料(必要に応じて) <1部>

提出先
〒158―0097 
東京都世田谷区用賀2-4-17 用賀2丁目ビル3階
株式会社メディヴァ
「多様なモビリティ導入支援事業(電動車いす等安全対策・普及推進事業)」公募係
(専用メールアドレス)mobility-office@mediva.co.jp

関連ファイル
応募要項
別紙_応募申請書類様式

問い合わせ先
多様なモビリティ導入支援事業(電動車いす等安全対策・普及推進事業)公募係
(株式会社メディヴァ内):内藤、目黒
Tel  03-6684-6977
Mail mobility-office@mediva.co.jp