地域資源、サービス需給等の実態調査

地域資源、サービス需給等の実態調査

地域の課題を正確に把握し、効果的な地域包括ケアシステム推進の戦略を立てる上で、地域の実態調査は必要不可欠です。

メディヴァでは、調査に入る際はまず地域包括ケアに関わる各種地域資源を洗いざらいレビューを行い、まとめる。そのうえで、主要な資源に関しては、将来推計人口から、例えば2025年に必要となる量を推定し、現状とのギャップを埋める量的確保が可能か、困難か(逆に余る資源も出てくる)を判定し、その後の施策に活かす基礎資料とします。

これらのレビューには、Webに公表されているデータや、公開されている統計、自治体が介護保険事業計画を策定する際に抑えている内部データ等を活用します。

さらに、メディヴァでは、より詳細な実態把握を行うため、統計法にのっとって、厚生労働省が行ったいくつかの統計を小票レベルで分析にかける調査を行っています。(統計法33条で、地方自治体の首長が、厚生労働大臣に対し、統計表の利用申し出を行うことができると定められています)。患者調査や医療施設調査等、医療資源の利用を把握するための小票分析も行いますが、ここでは人口動態調査死亡小票の分析による、地域の看取りの実態把握についてご紹介します。

【死亡小票分析とは?】

人口動態調査死亡票とは、死亡診断書の統計のことを指し、死亡小票とは、その死亡診断書1件1件のことを指します。死亡診断書には、ある人が、「どこで(死亡場所)」、「何が原因で(死因)」、「誰によって(診断書を発行した医師の氏名)」看取られたのか、を判別することができます。
例えば、公表されている「自宅死亡者」という数字は、実は、自宅で在宅医によって看取られた「自宅看取り」と、自宅で突然一人で亡くなり、監察医が検案した「自宅異状死」が合わさった数字です。この数字が増えたから、在宅看取りが増えた、とは言えません。
しかし死亡小票分析を行うことで(死亡場所と診断書発行医師名をクロス分析することで)、「自宅死亡者」のうちの「自宅看取り」と「自宅異状死」の内訳が分かり、前者「自宅看取り」の実数や経年変化を把握することができます。この数字は、在宅医療の整備や、地域包括ケアシステムの推進のアウトカム指標として大変有効なものです。

また、看取りの内訳が詳細までわかることで、将来推計も精緻に行うことが可能になります。将来、死亡者が増加する多死社会が到来しますが、病床数が増えないことは厚労省の既定路線です。そんな中、現状のように死亡者の8割以上が病院のベッドで亡くなるという現在のシステムはおそらく維持できなくなります。
その際、いつ病床での看取りが溢れ出し、在宅で看取らないと間に合わなくなる日が来るのか、在宅で看取らなければならない死亡数が、ピーク時に何名/年程度に膨れ上がるのか、そしてその時、地域の在宅医は足りるのか?足りない場合、どういうスケジュールでどれくらい在宅医を増やす必要があるのか、といった推計を行うことができます。

こういった、死亡小票というファクトに基づく種々の分析結果は、将来、この自治体の地域医療に責任を持たなければならない、特に郡市区医師会の先生方の危機意識の喚起に大変役立ちます。

メディヴァでは、適切なタイミングで、この死亡小票分析の結果を、協議会等の重要な会議体でプレゼンテーションし、地域の課題とシステム推進へ向けた仮説を関係者へ共有することが重要と考えています。このプロセスを踏むことで、多くの場合、問題意識や目指す方向がバラバラだった各プレイヤーが、同じ土俵に立って建設的な議論を展開する下地を作ることができます。

まずは地域の実状から把握したいという自治体様、コンサルタントへの依頼に不安を感じている自治体様等は、トータルパッケージではなくこちらのTrial Menuだけ依頼頂いて問題ありません。詳しくはお問合せください。

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