介護予防と生活支援体制整備支援

08 介護予防と生活支援体制整備支援

2018年の新しい総合事業への完全移行へ向けた経過措置期間である現在、多くの自治体が、予防給付の支援事業移行を筆頭に、介護予防・生活支援サービスの整備という領域で、課題に直面していると予想されます。

すでに自治体では、これまでの地域支援事業の枠組みの中で、多くの介護予防や生活支援領域をカヴァーする取り組みが行われています。しかし、これらは、立ち上げの経緯や、推進主体となる課が複数となっているため、内容の重複や、それによる個別の事業の参加者数の低下といった、非効率が残存してしまっている状況もあります。

また、そもそも今回の制度改正にある真意は、行政主導の事業だけではなく、地域住民の主体的なボトムアップの活動が、この介護予防・生活支援領域に増えなければならない、というものであり、いかに地域住民の主体性を引き出し、エンパワメントするか、という振る舞いが、行政側に求められています。

このように、既存の自治体主導の各種事業を、積極的に見直し、統合・再編、制度改正の理念の下でスリムで効果的な提供体制を作ると同時に、自治体主導ではどうしても埋められない領域を特定、集中的に、民間事業者や地域住民主体の活動を育て、総合事業の枠内で支援していく必要があります。

これらの作業も、縦割りの弊害の中でなかなか進まない可能性があり、外部コンサルタントの存在意義がある領域であろうと思われます。メディヴァでは、現在いくつかの対象地域で、これら介護予防や生活支援の既存事業の評価と積極的見直し・再編の支援に着手しています。

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