地域資源情報の案内、提供窓口の企画支援

07 地域資源情報の案内、提供窓口の企画支援

地域包括ケアシステムの資源情報は膨大かつ多岐に渡り、更新も頻繁に行われなければなりません。さらに、この情報を必要とするユーザーに簡便かつ適切に届けられる仕組みを構築することが、システムの効率的な普及には不可欠です。地域包括支援センターに、簡単なパンフレットや相談窓口担当者を置いていれば良い、というのでは不十分で、あらゆるチャネルや媒体を想定し、これらを組み合わせたうえで、最適な情報提供の仕組みを構築する必要があります。

提供すべき情報のデータベースは、自治体が保有するもの、自治体以外の公的機関が保有するもの、さらに地域の医師会等の職能団体が保有するデータ等があります。これらのデータを統合し、可能な限り多くの情報に必要とするユーザーがアクセスできるように、自治体には、各団体との調整を含めた戦略が求められます。

データベースの整理に加え、ユーザーのカテゴライズも重要です。ユーザーには、地域で在宅医療や在宅介護を提供している各職種から一般住民まで、多岐に渡ります。一般住民にしても、インターネットにアクセスできない超高齢者、インターネットを部分的に利用する団塊世代、SNSを駆使する若い世代まで、ネットリテラシーの高低を踏まえた情報提供施策を練らなくてはいけません。

メディヴァでは、これまで地域資源マップの構築等を支援したノウハウから、これら地域資源情報や窓口情報の提供施策を企画立案し、リリースへ向けた支援を行います。

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