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募集職種・エントリー

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メディヴァの人事ブログ
私たちの日常、仕事、仲間、価値観などを
理解していただくために綴るブログです。

2017年07月28日(金)

メディヴァはこんな事業にも取り組んでいます(政府機関に向けた支援について)

こんにちは、採用担当の増田です。
今回の人事ブログは、メディヴァの事業の一つである政府機関に向けた支援をご紹介します。

この事業を取り上げた理由は、応募者の方々と接する中で政府機関の支援をメディヴァが行っていることが意外と知られていないと感じる事と、それを知った方から「そういう事業もあるんですね」と驚かれることもあるので、ブログでお伝えすることでメディヴァの事業領域について、皆様により深く理解していただけるのではないかと思ったからです。

医療に特化したコンサルティング会社というと、病院再生やクリニックの開業支援、運営支援がクローズアップされることが確かに多いのですが、実は事業の中身はとても幅広く、医療機関のコンサルティング以外にも、医療やヘルスケアに関する様々な支援を行っています。具体的には、
・自治体や政府機関に向けた支援
・医療界に進出を考える企業への支援
・介護、福祉事業コンサルティング
・健康保険組合や事業主に向けた健康づくりサービスの提案
・日本の医療を海外に展開する海外事業、等々
最近では、高齢化社会を見据えた商品開発やマーケティングの仕事など、その幅は広がり続けています。

政府機関向けの支援で一番新しいプロジェクトは、内閣官房より受託した「ICTを基盤とした介護等高齢者関連産業のアジア展開に関する調査」です。その一環として先日、アジアと日本から多くの関係者が集まる「国際・アジア健康構想協議会」が行われ、事務局をメディヴァのコンサルタントが担当しましたので、この内容についてプロジェクトメンバーにインタビューしました。

少し固い内容になりますが、メディヴァの幅広い事業領域の一端に触れていただくとともに、日本社会が持つ大きな課題である高齢化社会への取り組みについても、改めて感じて頂ければ嬉しく思います。

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第一回国際・アジア健康構想協議会
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増田:まず始めに、国際・アジア健康構想協議会のことを教えてください。

飯塚:日本には高齢化に対処する方法や社会制度の作り方についてのノウハウはあるのですが、いまは介護の担い手が足りておらず、将来はさらに深刻になると予測されています。

一方、中国を始めとしたアジア諸国も、これから日本以上に急速に高齢化が進むことが分かっていても、社会制度の整備がまだ十分進んでおらず、介護関連の産業もほとんど存在していないという現状があります。

社会制度や介護を早急に学びたいと思う国々から介護を志す研修生に来てもらい、日本の高齢化社会のなかで実務経験を積み、制度について学んでもらい、日本にとってはこれらの研修生に介護の担い手として活躍してもらう、というようにお互い助け合って問題を解決しよう、という試みが「国際・アジア健康構想」です。

そして、その実現に向けて、まずは日本側の官民が連携して「日本的介護」を整理し、日本の介護サービスの海外展開を支援することを目的に、国際・アジア健康構想協議会が設立されました。今回はその第一回目の会合でした。

増田:日本とアジア諸国でお互い協力し合い、高齢化社会という難局を乗り越えるための準備をしていきましょう、という取り組みですね。「官民」とおっしゃいましたが、具体的にはどういった人たちが推進しているのでしょうか?

飯塚:詳細は「アジア健康構想に向けた基本方針」(※平成28年7月29日、健康・医療戦略推進本部決定)に詳しく説明がありますが、かいつまんでいうと
今回の取り組みは、「健康・医療戦略推進法」(※平成26年5月成立)に則った国家戦略です。この中で国際展開の促進が柱の一つと掲げられていて、諸外国と相互互恵的な関係を構築することとなっています。

ですから、介護事業者や関連産業、つまり「民」が国際展開を測れるように、「官」は支援することになっています。

「官」の具体的な支援分野としては、幾つかにわかれます。
・介護をはじめとする高齢者関連の制度に関する経験・知見は厚生労働省
・出入国管理に関しては法務省
・外交関係は外務省
・介護産業におけるICT、ロボット等の研究開発は経済産業省、導入は厚生労働省
・ヘルスケア産業に関する経験・知見は経済産業省、農林水産省等
・人材育成は、厚生労働省、文部科学省
・資金調達支援は、外務省、経済産業省、財務省となっています。
そして、全体を束ねる役割は厚生労働省が担います。

また、学術的な視点も含めた調査・研究や発信のため「WHO神戸センター」や「東アジア・アセアン経済研究センター」とも連携することになっています。

アジア
(ご参考)推進体制の図です。

増田:具体的にはどのようなことをするのでしょうか?

飯塚:日本は介護に関する経験を「自立支援介護」と「地域包括ケアシステム」の視点から体系的に整理して、そのノウハウをアジア諸国に提供します。中国をはじめとしたアジア諸国からは、ノウハウを学ぶための研修生を日本に派遣してもらいます。

2025年には介護人材は250万人が必要と言われており、日本だけでは対応が難しいと言われています。研修期間は5年ほどになると思いますが、その間は日本の介護現場における人材不足を補ってもらうとともに、将来的には自国へ戻って介護などヘルスケアにかかわる様々な分野での活躍が期待されています。例えば、自国の高齢化に対応した社会制度を整備する役割や、ICTを扱うメーカーや介護事業者らと共に介護関連産業を展開するような人材も出てくると期待できると思います。

増田:お互いが持っているものを提供し合うだけでなく、その先にある展開についても考えているのですね。その第一歩である今回の協議会での目的を教えていただけますか?

この協議会の目的は、国際・アジア健康構想を実現するため、それぞれのモデル的、先進的な取組みについて、その位置づけや全体の中での役割、効果に関する評価をアジアの人々と共通の軸で議論できるようにすることです。

増田:どのようなことが話し合われたのですか?

当日は、現状について様々な事例紹介がありました。具体的には、海外の人材を受け入れている施設の話や、海外に展開している介護事業所の話など。参加した介護事業者や企業がそれぞれの立場から介護の国際化について期待することや、クリアすべき課題などを出し合い活発な議論が交わされました。今後の展望や展開方法についても有意義な内容が多くあったと思います。次回にむけて、月内にワーキンググループの立ち上がりを約束し、無事に閉会となりました。

増田:どのような役割のもとで対応されたのでしょうか?

協議会には、内閣官僚や各企業や団体のトップなど、400名ほど集まってディスカッションする場ですので、それぞれの思いを大切にしながら、協議会が円滑に開催され話を進めるのが事務局としての役割です。事前の論点整理などの企画段階から、会場の手配をはじめとした事前の準備や段取りなど、多岐にわたる複雑な対応が求められました。

増田:今回の経緯は、内閣官房から依頼された調査研究の一環として、国際・アジア健康構想協議会の事務局を担当したということでしたよね。なぜメディヴァが事務局に選ばれたのでしょうか?

飯塚:メディヴァではこれまでも経済産業省や厚生労働省、地方自治体などの政策を検討するための調査など、いくつかの支援を行っています。具体的には、「地域包括ケアシステム」のモデル構築に関する各種調査や検討、セーフティーネット支援対策などの調査研究事業など、支援内容は多岐に渡ります。これらの積み重ねが、今回の公募の結果、メディヴァが選定された理由だと思います。

増田:これまでの政府機関や行政に向けたコンサルティングの実績が評価されたということですね。

飯塚:そうですね。ただ、その実績と評価を積み重ねられた根本は、メディヴァには多様な人材が集まっていることがあると思います。

増田:多様な人材ですか、事務局の役割にそれが求められる理由はなんですか?

飯塚:今回の構想には、関係省庁、業界団体、研究機関、介護事業者、関連事業者など各方面から大量の情報が集まってきます。

例えば、政策立案から利用者となる高齢者の方々の理解まで、経営から現場の実務まで、アジア諸国から日本国内まで、医学や科学から人の感情まで、ICTから人材育成まで、社会システムから個別対応まで、、、など、これらを的確に情報整理するためには幅広く専門性の高い知識の集約が必要なのです。

このように幅広く専門性の高い分野をカバーできる人材がいる組織は、特に医療・介護業界には、なかなかいないと思われます。メディヴァには、コンサルタント、運営支援、医療職、事務長など様々な職種があって、それぞれ兼務する形で専門性の高さと視野の広さを併せ持った人材が多くいると思います。そのため、今回のように大きな構想をゼロから作り、具体的な成果が求められるプロジェクトに適した組織と認めていただけたのではないでしょうか。

増田:多様な人材が集まっているところに強みがあるということですね。確かにメディヴァには、医師や看護師などの医療職出身者や医療業界出身者も多くいますが、銀行や不動産、建設、メーカー、システム会社など、異業種から来た人のほうが多いですね。

飯塚:そうですね。私も仕事を進めるときにその環境を活用していますし、そのような社内ソースがあるからこそ、メディヴァは高いレベルの仕事を素早くアウトプットできるのではないかと感じています。

増田:なるほど。社内でも「こんなことに詳しい方いませんか?」問い合わせのメールが日々飛び交い、それに対して必ずだれかが回答できますよね。
話は変わりますが、事務局として今回の協議会で感じたことはありますか?

飯塚:まず感じたことは、参加者の熱気がすごかったことです。普通はこれだけの大人数の会議だと、発言するにも無難なものに終始してしまったり予定通りのやり取りだけになったりすることも多いと思います。でも、今回は非常に活発な議論があり、皆さんの真剣さがひしひしと伝わってきました。参加者がそれぞれ、自国に留まらず、アジア諸国も含めた介護を何とかしたい、という強い問題意識を持って集まっていたように思います。その取り組み姿勢に熱いものを感じました。

次に、課題の大きさ、重要さを改めて感じました。それは、これまで行われてこなかった「日本的介護とは何か」を整理して紹介できるようになるまで、持っていかなければならないからです。日本でこれまで行われた介護の経験を、アジア諸国でも理解できるように全体像を示していく作業が必要になると思いました。これはかなり大掛かりな事と思います。

人材の還流面では、技能実習の制度や、出入国管理法や「介護」を在留資格へ追加する、といった法的整備も必要ですが、アジア諸国と日本の双方で教育体制を整備しなければならないということもありますし、地域密着型の介護事業を海外に進出させていくためのノウハウの蓄積も必要です。

日本は製造業の海外展開では実績がありますが、サービス業の海外展開は必ずしも得意とは言えませんので、これも新しくノウハウを蓄積しなければなりません。

一つひとつ取り組まなければいけないことを列挙し出すと、大掛かりなことではありますが、それほど遠くない未来に起きようとしている超高齢化問題の回避に繋がるかと思うと、とてもやる気が湧き上がってくるのを感じます。

増田:今のお話を聞いて、私にも当日の臨場感が伝わってきました。それに飯塚さんや他のメンバーの強い意欲にも共感します。最後に、今後の取り組みについてお聞かせください。

飯塚:この夏にはベトナムで開催されるAPEC関連イベントの「高齢化に関する国際フォーラム」があり、この企画もメディヴァが支援しています。APEC各国の医療・介護を所管する政府関係者が集うフォーラムで、日本の先端的な取り組みを伝える場になります。

それ以外には、協議会の推進組織としてワーキンググループが立ち上がっており、現在、内閣官房と一緒に事業者の発掘を行っているところで、夏には稼働していくと思われます。また、全体会議となる、第二回目は年内に実施される予定です。

これから日本やアジア諸国の様々な課題を、多くの事業者・団体の皆さまとともに解決していくと、社会に大きなインパクトを与えることができるのではないかと思っており、事務局としての存在意義の大きさを感じています。

増田:この構想のように、日本とアジア諸国が連携したら未来は明るいかもしれませんね。
個人的にも高齢化問題は将来どうなるのだろう。。。と気になっておりましたが、この取り組みを知り、日本の中だけではなく、様々な国の人たちと協力するという内容を聞いて、視野が広がりましたし、少し安堵いたしました。また、自分自身でもどのようなことができるのか考えるきっかけにもなりましたので、まずは、この人事ブログへの投稿をスタートにして何ができるかを考えたいと思いました。
最後までお読みいただき、有難うございました。

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