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~精神科一刀両断~ 精神科病院・クリニック経営コンサルティング ブログ

精神科領域の全体観について

2017年03月06日(月)

【本ブログについて】

このブログでは、精神科領域の政策動向や各種トレンドの情報、私たちが実践の中から得た知見など、精神科医療機関とその周辺領域の運営に役立つ情報を発信して参ります。

今回は直近の精神科領域の全体観を取り上げたいと思います。

【精神科とその周辺で発生している主な出来事】

現在、精神科の領域では以下のような状況が生じています。

既存の長期入院患者の高齢化や精神科薬の向上により精神科の入院患者数は減少しています。一方で、日本はOECD諸国と比較し病床数が多く、その数もあまり減少して来ませんでした。

一般病床では、地域包括ケアシステムの構築が進められ、これらを背景に平均在院日数も短縮しています。精神科病床でも平均在院日数は短縮しており、全国平均では300日を切っています。

【精神科病院における各種政策動向】

直近の政策動向を見ますと、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築が進められつつあることがわかります。

これに基づいて地域における精神科病院間の役割分担と、自院の医療機能の明確化が求められます。

具体的には統合失調症、認知症、児童・思春期精神疾患、精神科救急、身体合併症、自殺未遂、うつ、PTSD、依存症、てんかん、高次脳機能障害、摂食障害、災害医療、医療観察、についての役割分担が求められています。

また、1年以上の長期入院患者は「重度かつ慢性」の基準で選別され、該当しない者(1年以上の長期入院患者の約40%が該当するとされる)の地域移行がさらに促進される見込みです。

さらに、1年以内の早期退院率の向上が求められつつあります。あらたな長期入院患者の発生を極力抑えようという流れです。

【精神科病院に求められる対応】

まず早急な対応を要することとして自院の「重度かつ慢性」患者数の把握と、「重度かつ慢性」に該当しない患者への対応を検討することが求められます。

例えば認知症対応力の強化や身体合併症対応の強化など、短期(1年以内)での退院を想定した患者への対応をどうするか考える必要があります。

一般急性期病院、総合病院においても精神科疾患を持つ患者の対応は必須ですが、急性期後の対応に課題があります。これらの病院との連携強化を進める必要があります。

上記のほか、デイケア、訪問看護、アウトリーチ等の拡充、リハビリ機能の強化などを検討して行く必要があります。

今後も精神科医療機関の運営に役立つ情報を発信して参りますので、ご期待下さい。

精神科チーム 小塚正一

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