全国の介護事業者より事例収集を開始│国際・アジア健康構想協議会調査

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 株式会社メディヴァは、平成30年2月1日より16日まで、自立支援に向けた介護を実践する事業者より事例を収集する、全国的な調査を実施することを行います。内閣官房 健康・医療戦略室より受託した「『アジア健康構想』実現に向けた自立支援に資する介護事業のアジア国際展開等に関する調査」事業の一環として行われます。

アジアが注目する日本の「自立支援に向けた介護」、内容に関する初の全国的調査
 アジア地域では、日本と同様、急速に高齢化が進んでいます。しかし、それに対応する社会制度や産業がまだほとんど存在しません。そのため高齢化に関する社会制度や産業で先行する日本の介護の仕組みは、アジア地域からの注目を集めています。中でも「日本的介護」の要素のひとつ、高齢者の社会参加を目指す「自立支援に向けた介護」には大きな期待が寄せられています。

調査の概要
調査名 : 全国の自立支援に向けた介護を実践する介護事業者の事例の収集
対 象 : 全国の介護事業者
募集期間(第1次募集): 2018年2月1日~2月16日
詳細・回答URL : 

 本調査は、「自立支援に向けた介護」の事例を収集することで国内の状況把握するとともに、地域包括ケアシステムにおける介護の役割を明確にしながら、アジアに紹介すべき「日本的介護」の事例、技術的要素を整理することを目的とします。なお調査の結果は、平成30年3月7日の第2回国際・アジア健康構想協議会で、中間報告させていただく予定です。日本で介護に従事することに関心のあるアジアの人材に対し、「自立支援に向けた介護」を紹介するための参考資料や、施策形成に反映される可能性もあります。

(ご参考)「アジア健康構想」について
 日本のイニシアティブでアジア全体で高齢化を考え、日本とアジアが共同で健康長寿社会を実現し、持続的な経済成長を目指す構想。日本の介護事業者等の海外進出を支援・促進、アジア地域での介護産業等を興すとともに、高齢化社会に対応する社会制度の構築に支援・協力を行うことを目指します。アジア地域の意欲のある人材が、日本での教育・就労の後、アジア地域の介護産業等で就労する等、人材の国際循環を目指すとともに、結果として日本の介護人材の充実も図ることを目標としています。初動期における日本の方針を「アジア健康構想に向けた基本方針」として、2017年7月、健康・医療戦略推進本部の下、決定しました。

ニュースリリース(PDFダウンロード)「株式会社メディヴァ20180201_自立支援型介護の事例調査開始」。

本件に関するお問合せ
株式会社メディヴァ アジア健康構想事務局 担当: 鈴木、小池
メール:asia-care@mediva.co.jp
Tel : 03-6447-9822

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