No.005(2005/07/14)

2005.07.14



目次




編集後記

春から続いた開業ラッシュですが、個人的に一番楽しかったのは、開業した手の美容皮膚科でシミをちょっと取ってもらったこと。レーザーで施術した直後、カサブタになっていても、シミが取れてもメディヴァの人たちも家人も気がつかなかったですが、個人的には大満足。改めて、こういう個人的な幸せを提供する医療も面白いな、と思いました。

(大石)

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ご挨拶

梅雨空けが待ち遠しい季節になりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
ここ数ヶ月、メディヴァでは忙しくエキサイティングな日々を過ごしました。
4月には用賀アーバンクリニックが大手老人ホームと提携し、千人近くの患者さんに対して訪問診療を開始しました。また5、6、7月は開業ラッシュで、婦人科、小児精神科、脳神経外科、消化器内科、美容皮膚科と各科開業し、場所も東京、神奈川から千葉、三重まで広範囲に及びました。また東北のほうでは自治体立病院の転換プロジェクトもありました。忙しくはありますが、新しい良いものが出来る喜びは何ものにも代えがたいです。

今年の後半も、エキサイティングな日々でありますように!

(株)メディヴァ 代表取締役  大石佳能子

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メディヴァ・コラム ─> < 自治体立病院の転換 ~ハコモノから包括システムへ~ >

今回のコラムは、弊社で実際に自治体立病院の転換を手掛けさせて頂いたケースです。全国の病院、約9000件のうち、いわゆる自治体立病院は約1割を占めています。病院をとりまく経営環境が厳しいのは昨今よく耳にしますが、特に自治体立病院は赤字幅が大きく、約90%が赤字となっています。これは各年度に予算化されている対病院補助金を繰り入れた後に、更に赤字になっている病院の割合を指すため、実質的には黒字の病院は殆どないと思われます。

自治体立病院の多くは1970年代に建てられ老朽化していますが、建替え予算を工面するのも困難なことから廃院を検討しているケースも多くなっています。実際、病院が建てられた30年前とは大きく交通事情が変化しており、町、村に病院が無かったとしても本当に困るケースは稀になっています。また設備が老朽化した100床未満の病院において、高度医療を提供することは困難であり、救急患者や大きな手術が必要な患者の殆どは隣市の大きな病院に搬送されています。

しかしながら、市町村に医療機関がなくなるということは地域住民にとっては受け入れられ難いことであり、多くの場合は激しい政治的論争になります。このため、病院はなくなるが診療所として医療は残すという折衷案に落ち着く場合もあります。老朽化しているとは言え50床程度の病院が20床程度の有床診療所に縮小されれば、地域住民としてはやはり「レベルダウン」したような気持ちになるでしょう。しかし、設備的な縮小は本当に「レベルダウン」を意味するのでしょうか。ハコモノ行政の時代が終わった今、ハード的には縮小しても、ソフトとしては「より優れたもの」を提供することは可能であると私達は思います。

本来、行政としては地域住民の「健康的な生活を維持・促進」させることが使命であり、病院において「病気を治す」というのはその中の一部分にしか過ぎません。しかも、疾病構造は感染症から生活習慣病に移行しているため、病院で治せる病気も部分的になりつつあります。

住民の「健康的な生活を維持・促進」させるために必要なのは、治療だけではなく、「予防」、「治療」、「リハビリ」、「介護」を一貫した「地域包括健康システム」です。不幸にして現行制度下では、「治療」、「リハビリ」は医療保険、「介護」は介護保険、「予防」は自治体予算もしくは自費と提供主体も負担方法も分断されています。しかしながら、自治体の場合は、病院・診療所で提供される「治療」、「リハビリ」だけでなく、保健所等で担当している「予防」、福祉としての「介護」を既に実行している立場にあり、その間の連携を良くし、共通の目標に取り組むことにより一機通貫の仕組みを構築しやすいのです。更に、自治体は国民保険も掌握しているため、住民の約半数の保険者機能も担っており、ディジーズマネジメントを実現することにより、住民の健康的な生活を促進させながら、財政負担を軽減することも可能です。

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弊社が手掛けたのは東北地方のある町の自治体立病院でした。ここは県庁所在地に隣接した山間部に位置し、人口は2万人を割っている高齢化した町です。夏は涼しく、過ごしやすい地域ですが、冬は半年近く雪に閉ざされます。医療機関としては町立病院が一箇所、診療所は数箇所存在しますが、いずれも設立後、相当の年数が経っており、初期的、療養型的な治療を担っていました。救急や手術の場合は県庁所在地に患者が搬送されます。病院の稼働率は70%を切っており当然財政的には厳しく、毎年2億円ほどの赤字を町で補填していました。このため建替えにあたって病院を存続させることは困難となり、有床診療所に転換することとなりました。

「地域包括健康システム」を設計するに当たっては、町民の健康関連ニーズを正確に把握することが重要です。まずは国保レセプトと介護レセプトを分析してみました。その結果、「治療」の分野では、泌尿器科、眼科、皮膚科などは町内の医療機関に受診している一方で、整形外科、循環器内科、消化器内科などの科目に関しては町内に十分な外来治療施設がないことが分かりました。また「介護」分野では、介護認定者数は増加傾向にありましたが、実際のサービス利用者の数は高くなく、特に居宅療養管理や訪問リハビリ、訪問介護、訪問入浴などの居宅サービス、通所介護、短期入所介護などが不足気味でした。「予防」に関しては、他の東北地方の地域と同様、脳血管疾患や心疾患による死亡、もしくは障害が多く、上記疾患の早期発見、治療とともに、食生活や喫煙関連の生活習慣改善が必要であることが明らかになりました。同時に、高齢化した女性が非常に多い地域であるために、骨粗しょう症かから骨折を引き起こし、寝たきりになるケースも非常に多く、骨密度検査、骨粗しょう症の予防等も重要であることが判明しました。一旦、脳血管疾患や骨折を起こした場合、要介護状態なることを避けるために早期のリハビリも必要となります。

この町の場合、「寝たきりゼロ」を目指して、予防、治療、リハビリ、介護を通した「包括的健康システム」を構築しました。病院を無くし、代わりに町立健康センターの設立を提案しました。ここには、有床診療所に加え、予防・健康指導の場が設置されます。診療所の機能としては、地域に足らない外来機能をプライマリケア的にカバーしつつ、より高度な医療を町外で求める人のための相談、連携機能を強化しました。予防、リハビリ、介護等の機能は町の保健センターと介護保険改正の目玉である地域包括支援センターの役割を取り込んで、物理的にも診療所と一体化した総合的な企画・相談・運営機能を構築しました。最大の課題である脳血管障害、骨折を防ぐためには、既に存在する公民館などにおいて食事や運動指導を行うだけでなく、診療所の待合室自体を高齢者が集うことを目的とした場にし、野菜の販売会等も計画しています。

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以上の例では、ハードとしての病院がなくなっても必ずしも「レベルダウン」を意味せず、むしろ住民にとってより健康的な生活を提供できるシステムは構築できたのではないか、と思っています。

最近の傾向は、医療機関の機能も自治体の直営ではなく、公設民営等民間の力を入れることが主流ですが、このような「地域包括健康システム」の運営の場合、むしろ直営としたほうが、各機能間の壁が取り払われて良いと思われます。但し、運営においては積極的にアウトソーシングを活用することが鍵となります。

( 代表取締役 大石佳能子 )

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連載開業プロセスと成功するポイント 第5回 < 市場調査と患者数見込み >

今回は、ある程度の場所や候補となる物件が決まった段階で、その場所でどれくらいの患者数が見込めるのとかいった視点から、よりミクロな市場調査を行うプロセスについて説明させていただきます。

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◆ (1) 見込み患者数
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患者数を見込む上で最も基本的なデータは厚生労働省が3年に1回実施している「患者調査」に基づく"受療率"という指標です。これは全国の都道府県別、病院・診療所別に入院と外来のそれぞれについて、疾病小分類ごとの患者数をアンケートで収集したデータになります。ただし、調査は10月のある1日における患者数に限定されていますし、また疾病分類は厚生労働省の統計に対して、ドクターがアンケートで答えるという形式になるため、本来的な患者数そのものを表せているわけではありません。しかしながらこのデータ以上に網羅的に患者数を推定できるデータは無いため、まずはこの情報をもとに市場調査を開始します。

具体的には受療率を次のような計算式で利用し患者数を推定します。ただし、物件周辺人口、受療率については、もう少し絞込みが必要です。

患者数 = (1) 物件周辺人口 × (2) 受療率

(1) 物件周辺人口:
物件によって、患者さんが来ることが見込まれるエリアは全く異なります。一般的には、都心で半径500m-1km、郊外で2km-5km、地域によっては半径10kmくらいは車で十分に通院範囲となる場合もあります(弊社調べでは、都心のクリニックですと、半径500mで8割の患者を占めます)。 また、河川や大きな幹線道路、鉄道などがあると人の流れは変わり、通院可能なエリアの形も変わってきます。これを明確に把握するためには、物件周辺を歩いたり地元住民の話を聞く必要があります

(2) 受療率:
受療率で最も重要なのは、先生によって「専門となる疾病」、「診ることはできる疾病」、「全く対象とならない疾病」があることです。簡単に診療科目別に考えることも可能ですが、受療率の疾病小分類をよく見ると、消化器内科や整形外科といった診療科目と必ずしも一致しないことがわかります。先生自身が疾病小分類までよく見て、その上で対象となる疾病を選択することが重要になります。

これらによって、まずは最も基本的な、物件周辺における患者数の見込みがわかります。しかし患者数の見込みはあくまで地域全体での見込みとなりますので、地域における医療事情(競合となる医療機関)によって、そのうちのどれだけのシェアが取れるのかが変わります。そのため、以下に続く調査を行い最終的な患者数の見込みを算定します。

(参考) 患者調査が掲載されている厚生労働省HP
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/IPPAN/ipcart/scm_k_Ichiran

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◆ (2) 競合調査
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受療率による患者数予測に続いて重要な分析は、対象物件周辺の競合医療機関の調査です。競合医療機関のリストだけであれば、地域の医師会や行政または医療機関紹介のHP(東京都のひまわり)などで入手が可能です。またそこに掲載されている診療科目などから、大体の医療機関ごとの特徴はわかります。しかし、これだけでは十分ではありません。重要なのは地域において"本当に"競合となる医療機関を探し、あるいは既にほとんど診療を閉じているような医療機関を見極めることです。

そのための情報収集には、次のような手が考えられます。

(1)医薬品卸やMRへのヒアリング
地域をまわっている営業マンは、大体の活動状況を把握しています。直接的な外来患者数を聞き出すなどは難しいですが、大体の流行状況などは教えてもらえることもあります。

(2) 調剤薬局、地域住民へのヒアリング:
先生が直接聞き出すのは結構難しいです。ご家族や医療と関係のない友人、業者などに頼み、「このあたりで内科の良いところありませんか?」などと聞き歩いてもらうといろいろとわかることがあります。なかなか心理的な抵抗感の高い調査ではありますが、地域の生の情報がわかる貴重なやり方ではあります。

(3)名前から推測:
診療所には"医院"と"診療所"、"クリニック"という名前が使われていることが多いです。実は、"医院"という名称は約30年ほど前まで行政指導でも使われていた一般的な呼び名で、ここ10-20年はほとんど新規の医療機関では使われておりません。そのため、"医院"とつくところでは、開店休業のような状況になっているところもかなりあるようです。(代替わりなどで逆に流行っていることもありますので、あくまで類推になります)

これらを用いて競合の状況が把握できれば、全体の患者数見込みに対して、それぞれの診療所でどの程度患者数を確保していて、新しい医療機関でどの程度見込めそうかが、おのずと見えてくるものです。

(参考) 東京都 医療機関案内サービス 「ひまわり」
http://www.himawari.metro.tokyo.jp/qq/qq13tomnlt.asp

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◆ (3) とはいえ、、、
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ここまで、見込み患者数と競合調査の話をしてきました。しかし、これで本当に科学的に患者数の予測がたつのでしょうか。いえ、実際にはこれらの予測はあくまで目安にしかなりません。

まず私どもの経験では、重要なのは全体の見込み患者数であって、競合情報ではありません。患者数さえその地域に一定数見込めれば、あとは競合との競争になり、「シェアの競争 = 差別化の競争」によって、より多くの患者数を確保することも可能だからです。そのため、もともと患者数の見込が圧倒的に少ないエリアでは、まず開業をお薦めすることはありません。
また、シェアの競争という形が見えてくれば、地域で本当に競争相手となる医療機関の数は2-3軒に限られることも多いため、個別の対策を立てることが可能です。競合となりうる医療機関のやり方や得意分野、検査設備などを見極め、それらと直接競合にならないようなやり方や、同じ競合でもよりレベルの高い医療を目指すといったことが可能となります。

現在、既に全国平均では開業医の数は過剰になりつつありますので、今後はいかに差別化をはかるか、競争力の高い医療サービスを構築するかが重要です。
そうした目線で見れば、いずれの先生方にも患者数を確保できる可能性がある一方で、開業後も間断なく地域での競争に巻き込まれていくことはやむを得ない状況になります。開業にあたっては、場所と同時にコンセプトやサービス内容について、より一層の検討と作りこみが求められることになっていくと思われます。

次回は、"シミュレーションと資金調達"です。

( 取締役 コンサルティング事業担当 小松大介 )

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃▼┃クリニックにおける職員採用について
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社会人になってから現在まで15年ほど、常になんらかの形で人材採用に関わってきています。ここ3年間は医療機関、特にクリニックの職員採用業務を請け負い、月に平均2-30人の面接を行い、毎月必ず数名を採用してきています。その経験のなかで、診療所における職員採用について感じ考えたことについて書いてみたいと思います。

診療所での職員採用で最も感じることは、採用人数が少なくリスクが非常に高いということです。企業の場合、数十名、数百名という採用人数の中で平均的な人材のレベルが議論され、その後の教育や競争という中で人を育てていくというのが通常の形ですが、クリニックでは一つの職種の採用人数は1名か2名という場合がほとんどです。したがってその採用の成否によってクリニックの内容が180度変わってしまうほどのインパクトがあります。

例えば、立地、職種、条件などによっては1名の募集に対して50名ほどの応募がある場合もありますが、書類選考、面接で仮に5人に絞り込むことができたとしても、最後には1名に決めなければならず、このときに最後の選考を間違えてしまうと、いくら候補者がたくさんいてもそれまでのプロセスはすべて無駄になってしまうわけです。

そんななかで、クリニックの将来をともに創り上げてくれるような、熱心で創造性と柔軟性に富み、かつ業務を確実にこなしてくれるような職員を採用するにはどうすればよいのでしょうか。

そのためには、大項目として
 ◆ (1)まず、必要とする人に応募をしてきてもらうこと、
 ◆ (2)そして応募者のなかから採用すべき人を見極めること
 ◆ (3)最後に、こちらからオファーを出した人に来て貰うこと

の3点が必須ですが、それぞれに順を追って考えてみたいと思います。

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◆ (1) 必要とする人に応募をしてきてもらうこと
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広告媒体の選択や募集条件の設定を適切に行うことはもちろん重要ですが、今回強調したいのは、良い人材から募集側(クリニック)が選ばれるという視点を持つことです。

募集を出すときには、つい、こちらの欲しい自在のスペックや勤務条件など、こちら側の視点から考えがちですが、応募する側は多くの求人の中から、各人の基準を持って選択を行っていることを意識する必要があると思います。

応募者が求人を選ぶ基準は、業務内容、通勤、勤務の曜日や時間帯、給与などが基本的なものですが、クリニックの核となってくれるような人材が最も重視するのは、よりソフトな側面です。つまり、この職場で何を学べるのか、どういう体験ができるのか、どのように自分の力を発揮でき、どのようなやりがいのある仕事なのか、どのような上司、同僚と働くことができるのかといったところです。

そのため、募集に際しては、まずクリニックの理念や内容を明確に定め、これらが的確に候補者に伝わることが重要となります。これまでの経験で最も有効なのは、あらかじめホームページに出来る限り分かりやすくクリニックの目指すものや内容についての情報を用意しておき、広告にURLを載せてホームページに誘導し、その内容を読んでもらうようにすることです。実感としては、これを実践するかどうかで、欲しい人材が応募してきてくれる可能性が数倍は違ってきます。

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◆ (2) 応募者のなかから採用すべき人を見極めること
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経験、スキル、人柄、潜在能力などいくつもの基準が有り得ますし、選考者それぞれに人材観や見極め方法があると思いますが、一つだけ共通して重要だと思うことがあります。それは、"その人がこちらの思ったとおりの役割で力を発揮してくれている姿が想像できるか"ということです。

選考時に陥りやすい間違いは「だれが一番能力が高いか」という一元的な観点で選考を進めることだと思います。このときの「能力」というのは一言で言えば学校で良い成績をとる能力というようなイメージですが、一番「能力」が高い人が必ずしも最も成果を出してくれるとは限りません。

"こちらの思ったとおりの役割で力を発揮する姿が想像できるか"を見るためには、まず「こちらの思う役割」をイメージする必要があります。

たとえば、
 ・未知の状況でも粘り強く解決策を見出して欲しい
 ・きちんと確実に業務をこなして欲しい
 ・職場のムードメーカーになって欲しい
 ・組織を引っ張っていくリーダーシップを発揮して欲しい 等々

より具体的にイメージを定義し、そのイメージをさらに具体的な場面に落とし込み、そのような人材は「このような場面ではどう行動して欲しいのか」をよく考えておくことにより見極めの精度を上げることができます。

さらに、"思ったとおりの役割で力を発揮する姿が想像できるか"を見極めるため、過去にどのような場面で、どのような選択を行ったのか、どのように行動してきたのかを質問するようにしています。例えば「一番きつかったことはどんなときで、そのときにどのように対処しましたか?」「これまでに一番打ち込んだことは何ですか?」といった質問をスタートにして話を聞き、その候補者の方についてより理解を深めます。

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◆ (3) こちらからオファーを出した人に来て貰うこと
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採用すべき人が応募してきてくれて、ようやくその人を見極めたとしても、そのような人は、どこからも内定を取ることが出来る場合が多く、その候補者に再度、わがクリニックを選んでもらう必要があります。そのためには、さきほどホームページで書いた内容についてより深く理解していただくことが重要だと思っています。多くの採用において、"その理念を本当に実現していくために"その人が必要である、という場合だと思いますし、欲しい人材は、完成されたものに当てはまるより、自分が参加して創り上げたいということが多いように思います。この場合には、その理念に対してどこまでが出来ているところで、これからどのような方向で力を発揮して欲しいか、ということを正直に話すことが有効だと思っています。

また、候補者本人とこちらの求める役割や、力を発揮して欲しいポイントなどをオープンに話し、意見を交換することにより、お互いにそのイメージが一致したときに、候補者のほうにも「やってみたい」という気持ちが強く芽生えるようです。

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以上のようなことを考えてみると、クリニックにとって職員を採用するという活動は、自らの目指すものや価値観を定義し、それを広くコミュニケーションし、応募者とそのイメージをすり合わせ共有していくプロセスということになるのではないでしょうか。このように考えると、それは「採用」という言葉から感じる一方的で大雑把なニュアンスの活動ではなく、「これから何かを行っていくための同志を募る」という、双方向で個人的なプロセスであるように思います。

( 取締役 PPM事業担当 岩崎克治 )

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メディヴァの最新情報

─ 中村内科クリニック OPEN
http://www.plata-net.com/network_clinique/nakamura/ (2/1)

─ すずかけ内科クリニック OPEN
http://homepage2.nifty.com/suzukake/ (3/24)

─ 藤沢本町ファミリークリニック 外来 OPEN (4/1)
─ 藤沢本町ファミリークリニック 病棟 OPEN (7/14)
http://fhfc.jp/

─ ファミリーメンタルクリニック まつたに OPEN
http://www.matsutani-clinic.com/ (5/1)

─ 武蔵新城クレストシティクリニック OPEN
http://www.plata-net.com/network_clinique/musashi/ (5/15)

─ 野瀬はなぞのクリニック OPEN
http://www.nosecl.com/ (6/1)

─ おがわ脳神経外科クリニック OPEN
http://www.ogawa-clinic.jp/ (6/2)

─ 桜新町アーバンクリニック OPEN
http://www.plata-net.com/network_clinique/sakura/ (6/3)

─ 田中レディスライフクリニック OPEN
http://www.tanaka-ladies.com/ (6/13)

─ 経済産業省 研究委託 採択候補 に選定
http://www.meti.go.jp/press/20050701004/20050701004.html (7/1)

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開業セミナー・開業支援情報のご案内

■ 開業セミナー

(株)メディヴァでは、開業を志す先生方に向けて定期的にセミナーを開催しています。ご参加者を少人数におさえ、用賀アーバンクリニックの先生方の開業経験も共有化して頂きながら、じっくりご相談にのらせて頂きます。

1. 開業の実例「用賀アーバンクリニック」(院内見学あり)
(講師) 用賀アーバンクリニック 医師 田中 勝巳

・用賀アーバンクリニックのコンセプトと実践
・電子カルテの運用と強み・弱み
・開業前後の課題と解決方法、他Q&A
・4年目を迎えたクリニックの現状と課題

2.「患者様に喜ばれ」、「成功する」開業に向けて
(講師)(株)メディヴァ 代表取締役 大石佳能子 他

・開業準備の流れ、ポイント
・事業計画書の考え方、開業資金の調達と運用
・患者様本意の医療サービスの実現
・開業実例のご紹介
・メディヴァの開業支援プログラムの特色

3.個別相談会(希望者のみ)

◆ 日時:2005年7月16日(土曜日)14:00~17:00

◆ 場所:用賀アーバンクニック(世田谷区用賀2-41-18 1階)
東急田園都市線 用賀駅(渋谷より11分)、駅1分
地図 → http://www.plata-net.com

◆ 参加費: 無料

◆ ご参加方法:下記のいずれかへお申し込み、お問合せください
・メール:support@mediva.co.jp
・お電話:03-3709-2992
・担当:提橋(さげはし)・白根(しらね)

■ 開業支援情報
開業ステップ、事例、物件情報等に関しては、メディヴァの開業支援HPをご覧下さい。
→ http://www.plata-net.com/ppm/

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