No.004(2004/11/29)

2004.11.29



目次




ご挨拶

11月も残すところわずかとなり、めっきり冬めいた寒い日々が続くようになりました。皆様、お元気でお過ごしでしょうか。

来年4月に開業を迎える先生方へのお手伝いがいよいよ大詰めに入り、メディヴァのコンサルタントは今、全国を飛び回っています。同時に、最近多いのは病院の業態転換、再生案件です。

昨日も地方のある病院に行ってきたのですが、20億近い借金を抱え、銀行の不良債権処理の対象となっている病院でした。院長先生は真面目な良い方で、「患者さんのためになることをひたすら追求してひたすら頑張って働けば、お金は後からついてくる、と思っていた」とおっしゃっていました。バブルの頃に建築した、近隣に他の病院が建ってしまったなど、不運なことも多く非常に気の毒なケースで、「何故、貸したのか」と銀行の貸し手責任を強く感じたケースでした。しかし一方で、経営上の失敗も確かに存在して、院長先生が患者さんに向けていた目の十分の一でも良いから、経営に向けていれば、とも思われました。

一方、明るい話もあり、都内の小さな病院の業態転換(療養型的一般病院から専門病院への転換)・改装に関する行政手続きが終わり、融資も目処が立ちました。このケースは、5つほどの銀行からの積極的なアプローチがあり、人員体制も整備されつつあるなか、着実なスタートが切れそうです。

今の時代、お金が出るところ、引き上げられるところ、成功する事業、失敗する事業、明暗、白黒がはっきりしてきたのだと思われます。そして、その二つを分ける分岐点は、詰まるところ、どの程度精度の高い「事業プラン」を作れるのか、につきるのではないでしょうか。もちろん、ここで言う「事業プラン」とは、けして融資確保の為に使う「計画書」の紙ではなく、地域・患者のニーズ、事業の内容、収益構造、組織体制、実行計画を含めた広い意味での「事業実現に向けた一連の計画」を指しています。

「事業プラン」は、医師にとってはなじみの薄いものだと思いますが、 医療機関に必要な事業プラン作りを考える上で、このメルマガが何かのお役に立てばと思いつつ、メディヴァ・メールマガジン第4号をお届けします。

(株)メディヴァ 代表取締役  大石佳能子

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メディヴァ・コラム ─> <電子カルテに求められる機能とは>

厚生労働省は「保健医療分野の情報化にむけたグランドデザイン」の中で、2006年度までに6割の医療機関への電子カルテの普及を目標としています。
しかしながら、現在、電子カルテの普及率は、全国の医療施設のうち中小規模病院で0.4%、大規模病院で2.1%程度で、2年後に普及目標を達成できるかは非常に困難な状態となっています。診療所の場合でも正確な統計数字はありませんが、10%以下であることは明らかであり、目標値から大きく乖離している点は同様でしょう。
莫大なコストと複雑な意思決定プロセスが必要となる病院の場合はさておき、比較的低コストで、院長が自らの判断で導入を決定できる診療所においても、普及率がなかなか上がらないのは何故でしょうか。開業医の平均年齢が60歳を越えており、情報化・システム化が進みにくい環境であること、電子カルテが診療報酬上点数化されておらず、補助金も殆どなく、コストを全て診療所が負わなくてはいけない構造となっていること、等々の理由を上げることは可能です。

しかしながら、これらは本当の理由なのでしょうか。新規開業医のほぼ全員が電子カルテ化を検討すると言われています。しかしながら、導入実績から逆算すると、導入に至るのは、ここ5年間を平均すると高く見積もっても20%以下となります。新規開業する医師の大部分が、パソコンを使用している世代であることを考えると、電子カルテが限られた予算枠のなかで、他の機器・機材・物品に負け落ちている図式が見えてきます。
電子カルテの普及を根源的に阻んでいるのは、電子カルテが「診療所における医療サービスの効果的・効率的な提供」という「価値」を、未だ開業医の求める形で提供・しきれていないからではないか、と考えています。電子カルテには、システム化の実費等「表に出るコスト」に加えて、入力等の手間、PCのメンテ等の「隠れたコスト」が存在します。これに対して、診療所におけるシステム化の価値は、大病院のように、
 (1)「診療録」を作成
 (2) 場所をとらない形で「保管」
 (3) 他部門への「オーダー」をタイムリーに間違いなく伝達する
というのでは不十分です。

当社が開業当初から運営をサポートしている用賀アーバンクリニックでも、上記(1)~(3)の機能は有用であるとは認識していますが、これだけでは導入・活用におけるコストに見合うものではありません。診療所の持つ特質、課題を考慮に入れた電子カルテ化が求められています。
我々は上記の3つに加えて、少なくとも
 (4) 「コスト抑制」機能
 (5) 「CRM」機能(Continuous Relationship Management)
 (6) 「医療判断サポート」機能
 (7) 「MIS(Management Information System)」機能
の合計7つは必要な機能ではないか、と考えています。

(4) 「コスト抑制」機能
「コスト抑制」については、レセコン一体型の電子カルテの場合、医療事務の業務量は確かに減りますが、それが人員減まで結びつくか、は医療機関の置かれた状況によって異なると思われます。また、医療事務業務を削減するためには、医師が処方、処置のマスターを整備し、確実に入力する必要があるので、先生によっての向き、不向きはあるでしょう。

(5) 「CRM」機能(Continuous Relationship Management)
「CRM」機能とは、マーケティング等でよく使われる概念で、お客さんとの間に長期継続的な関係を作り、お客さんが欲しがる物品・情報をお客さんに聞かなくても分かる、深い良好な関係を指します。例えば、なじみのレストランで「この人はボジョレーヌーボーは必ず飲む」ということを把握していれば、解禁日前に葉書を送れば喜んでもらえ、かなり高い確率で来店してくれます。診療所の多くは「掛かりつけ医」として、「長期・継続的」に患者さんとの関係を維持する場になるでしょう。このために、診察に当たる医師が患者さん(およびその家族)の履歴を理解し、患者さんと交わした会話とか、患者さんの関心事を把握しながら診察を進め、患者さんとの関係を強化するようにサポートする「CRM」機能が望まれます。用賀アーバンクリニックでは、家族ぐるみで掛かっている患者さんが多いのですが、診察室に一緒に入ってくるまで同じ家族だと知らないで付き合っていた場合もあります。自動的に名寄せをしたり、患者さんの特徴、会話、関心事を書き留める欄があと嬉しい、との意見が出ていました。また、同クリニックでは毎月患者さんに対して、メルマガを出して好評を得ていますが、電子カルテに記されている患者情報に基づき、よりセグメントされた情報提供を行えば、患者さんとの関係はより密になると思っています。

(6) 「医療判断サポート」機能
ソロ・プラクティスの診療所では医療的判断を行うものは診療所内に院長一人しか存在しません。医師も万能ではないため、医療的判断に迷う場合も多くあると思われます。このような場合のための機能が、「医療判断サポート」機能です。電子カルテによっては、薬剤禁忌情報や、症状に対して可能性のある疾患を警告するものから、診療所同士のチャットを可能とする機能など、リアルタイム・サポートを可能とするものなどが出現しており、機能的進歩が伺える分野です。この機能を更に仕組み化し、例えば皮膚科の判断に迷う症例は専門医に転送し、判断を仰ぐようなシステムが出来ると更に便利だと思われます。

(7) 「MIS」機能(Management Information System)
診療所の医師は、医師であるとともに経営者としての職務を余儀なくされます。現在、電子カルテの大部分はレセコンと連動しており、少なくとも請求行為をサポートしています。しかしながら、人件費をはじめとしたコストの把握およびそのコストが有効に使われているかの評価をサポートする「MIS」 機能は、全く考えられていないのではないでしょうか。用賀アーバンクリニックでも、原データを取り出して、自ら分析していますが、経営の舵取りには大いに役立っていると思います。分析する内容は、診療所の収益構造を要素分解して、売上を患者数、患者単価に分けた後、患者辺りの検査の数であるとか、職種別の人件費、生産性等に落とし込んで行きます。更にデータが、複数の同規模の医院で比較できると尚役立つと思われます。

用賀アーバンクリニックの場合、医療的な意味合いを考えて実行した「カルテの完全開示」(電子カルテのプリント・ボタンを押すとカルテが印刷されるので、患者さんに手渡します)が、結果として患者さんへの多大なPR効果をもたらしました。またワープロに慣れた手が字を書けなくなっているように、今では電子カルテなしの診療は考えられません。
しかし、 使い勝手の自由性に関しては、残念ながら電子媒体はなかなか紙には及びません。上記の機能のような診療所に真に役に立つ「価値」が提供できることにより、普及は促進されるのではないでしょうか。ここ数年間開発された電子カルテには、それぞれ工夫が加えられていることも事実ですが、今後各メーカーによる一層の努力が望まれます。
このためには、ハードや技術よりの発想ではなく、現場志向のソフト型な発想益々必要となるのではないでしょうか。

(代表取締役 大石佳能子)

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連載開業プロセスと成功するポイント 第4回 < 立地選定 後半 >

前回、開業の成功を左右する最も重要な要素である"立地選定"を(1)都市エリアか郊外エリアか、 (2) 駅前か住宅地か、(3) 周辺人口分布はどうなっているか(昼間人口や夜間人口)といった観点から、検討すべき事項や注意事項をみてきました。今回も、前回に続けて、下記の立地選定のポイントを順を追ってみていきたいと思います。
 (4) 連携・競合医療機関の分布はどうなっているか
 (5) 1階か、他の階か
 (6) 駐車場の台数はどのくらい確保できるか
 (7) 隣はビル・マンションか空地か戸建か

(4) 連携・競合医療機関の分布は?
立地選定の中でも大きな要因のひとつは、連携・競合医療機関です。当たり前のようですが、同一の診療科目のすぐ近くの立地を選ぶようなことは避けたほうがよいと思います。そもそも地方によっては、医師会との関係などによって同一の診療科目を近隣に作ることがそもそも難しいエリアもあるようです。しかし一方で、一般内科の開業という意味ではかなり過剰になっているエリアでも、専門となる特定の診療科目であればまだまだ空きがあることもあります。私どもの経験でも、婦人科や皮膚科、耳鼻咽喉科などは半径5kmにわたって同じような診療科目がないこともありました。たとえ開業密集地域と思われても、近隣の医療機関の特性をよく見極めてご自分の専門性との比較により新しい市場が見つかることがあるかもしれません。

(5) 1階か他の階か
ほぼ全ての科目において1階がお薦めです。医療とはいえ、やはり新規の患者さんを定期的に受け入れていくことが安定した患者数を確保する要因の一つになるからです。したがって、道端を散歩していたり買物途中に気がつくような1階はそれだけで十分な宣伝効果となります。テレビのCMと同じように、何度も何度も繰り返し同じ名前を見ていると徐々にその名前が馴染んできて、いざというときに思い出しやすくなります。また、すでに患者さんが入っていることをすりガラスなどでそれとなく見えるようにすることで、新規の患者さんに安心感を与えたり、さらに入り口からのバリアフリーにし、杖や車椅子、ベビーカーの方々へのストレスを少なくすることもできます。
ただし、患者さんが少し人目を避けて入りたいケースが多い婦人科や泌尿器科など診療科目の特性によっては、敢えてビルの2階がよいこともありますし、たまたま駅から見えるなど理由から3階以上が目立つケースもあります。

(6) 駐車場の台数はどのくらい確保できるか
駐車場は、郊外に行けばいくほど極めて重要な投資となります。患者さんとは不思議なもので、ある程度の待合室の混雑や駐車場の空きをみて、クリニックに入るかどうか考えているところもありますので、やはり駐車場はあったほうがいいと言えるでしょう。
駐車可能な台数は多いに越したことはないのですが、当然お金がかかります。適正な台数についてはいろいろな考え方がありますが、ここではその一例を挙げてみます。例えば1日100人の外来をと考えているのであれば、1時間あたり10-15人程度の来院が考えられます。場所によりますが、その7割が車での来院であると考えると、1時間に大体7-10台の駐車場が必要になります。また、自分を含めた従業員が車での通勤と考えると、その台数を加えて、大体20台の駐車場が取れると余裕があるなと感じられます。

(7) 隣はビル・マンションか空き地か戸建か

クリニックは、それ自体が一つの大きな広告宣伝媒体でもあります。もしも両隣が一戸建てであったり空き地であると、クリニックの外観がそのまま大きな話題になり、口コミなどで宣伝効果を期待できますし、ビルやマンションの場合は、表に出す看板に工夫を凝らすなど、どのようにしてクリニックを遠目に認めてもらえるかの思案のしどころということになります。

以上、土地選定における7つのポイントを、2回に分けてみてきました。今までの経験やデータなどを見て、一概にこれなら間違いなく成功すると言い切れる立地・物件に会えたことはほとんどありません。特に都心部では開業医過剰になりつつあり、特定の診療科目の特定のエリアでのシェア確保などに絞らないとなかなか良い立地にはめぐりあえないことが多いのが現状です。

一方で、立地が開業の成功を左右することには間違いありません。ある程度の事業プランと資金の見込みがたったら、本当にコレだと思う立地にあたるまで待つ覚悟が必要になるかと思われます。実際、私どもがお付合いをしている先生でも、物件が決まるまでに1年やそれ以上かかることもあります。あまりあせらずにじっくり構えておくのがよいのではないかと思います。

次回は、"市場調査と患者数見込み"です。

( 取締役 コンサルティング事業担当 小松大介 )

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開業資金の調達について その3 ~ 民間金融機関、リース会社からの開業資金の借入れ ~

前回は、開業時の資金調達方法のいくつかの選択肢の中で、(A)国民生活金融公庫からの借入と、(B)公的融資制度の利用について、ご説明させていただきました。どちらも金利は比較的安いですが、必要書類が多く審査に時間がかかる(通常1ヶ月以上)のが特徴といえます。また、審査には事業計画はもちろんですが、自己資金や担保・保証人を非常に重視する傾向があるようです。

それでは、例えば自己資金が少なく、担保・保証人もあまり当てがない状況下で、良い開業物件が急に見つかって急ぎで多額の保証金等の資金が必要になった場合は、どうすればよいのでしょうか。今回は、例えばそのような場合に利用の可能性のある(C)民間金融機関からの借入、(D)リース会社からの借入について概要、条件、特徴(メリット、デメリット)等をご説明したいと思います。

(C) 民間金融機関からの借入
ひとくちに「民間金融機関からの借入」と言っても、世の中に民間金融機関はたくさんあり、個々の金融機関によって開業資金融資への対応はまちまちです。大半の銀行では、開業資金融資も通常の個人事業貸付の中の単なる一種類という位置づけが多いと思われますが、医療分野に力を入れている銀行では、医療・福祉事業に融資を行う専門の部署を設けたり、開業医向けのローン商品を作ったりしています。ここでは、それらの比較的医療分野に力を入れている銀行の中で、これまで当社と何らかの形でコンタクトのある主な銀行の実例を2つ具体的に取り上げてみましょう。

【 例1:地方銀行 A 】
本店に医療・福祉事業部という専門部署があり、病院、開業医向けローンを数多く手がけています。専門部署だけあって、医療分野に関する知識も豊富で、開業資金融資についても比較的積極的に話を聞いてくださいます。主な融資の形態としては、
 (1) 銀行プロパーの開業資金融資(金利は3%台~4%台)
 (2) 保証協会と提携して取り扱っている保証つきの開業医向けローン商品
 (金利は保証料含めて2%台)
があり、借入額や資金使途等によってある程度使い分けることができます。

借入条件には、金額に応じてある程度の自己資金、担保・保証人は必要とされますが、融資申込みの際に提出する事業計画も、銀行なりの視点で細かく検証され、その上で事業自体が実現性の高いものだと判断されれば、その他条件について多少は柔軟な対応が期待できます。審査期間については、上記(2)の保証つきローンでなければ、早くて申し込みから約2週間程度で融資の可否の方針が出ます。

【 例2:都市銀行 B 】
昨今、開業医向けローンに力を入れ、今年の春から医師開業ローン商品を積極的に売り出しています(ただし、窓口支店によっては対応が異なる可能性があります)。当社経由での具体的な実績はまだありませんが、「無担保・無保証も可」、「設備資金で最大5000万円、運転資金で最大3000万円まで借入可能」とのことで、こちらも事業計画重視の融資が期待できます。金利は借入期間にもよりますが、2%台~5%台で、審査期間については、同じく2週間程度みておけばよいでしょう。

これら民間金融機関からの借入のメリット・デメリットをまとめてみます。

<メリット>
● 審査の期間が比較的短い
特に、保証協会を使わない融資の場合は、早ければ申し込みから2週間程度で審査の結果が出るので、急ぎの資金が必要な場合には便利です。
● 比較的、事業計画を重視して審査が行われる
事業の実現性が高いと判断されれば、自己資金、担保・保証人に関しての条件について、場合によっては柔軟な対応が期待できます。事業計画上で、説得力をもって事業の実現性が高いことを示すことがより重要となってきます。

<デメリット>
◆ 金利は案件によるところが大きいが市場金利(プライムレート)+αとやや高め
金利に関しては、通常、設備資金は長期プライムレート、運転資金は短期プライムレートにプラスαの変動金利の場合が多いようです。基本的には、銀行は融資のリスクを金利に反映させるため、プロジェクト毎に金利が設定されます。そういう意味では、無担保・無保証での融資も可能性はありますが、その場合は融資リスクが高いと見られ、金利が高く設定される可能性があります。

(D)リース会社からの借入
最後にリース会社からの借入について簡単にご説明します。多くのリース会社は本業のリース業のほかに、ローン(資金の貸付)も取扱っています。ローンの概要と条件などは各リース会社によって異なりますが、おおよそ下記のようになります。
(1) 融資限度額は個別案件による。無担保では通常1000万円程度まで。
(2) 借入期間は2年~7年程度とやや短め。
(3) 金利は4%前後~5%程度とやや高め。
(4) 審査は比較的柔軟で (事業計画重視)、審査期間も2~3週間と短め。
(5) 担保に関しては個別対応だが、診療報酬債権譲渡担保
(クリニックの銀行口座に振込まれる診療報酬をいったんリース会社が預かり、月々の返済額を引いた金額を再度銀行口座に戻すという担保契約)を依頼されるケースが多い。

融資金利が比較的高いため、「至急でキャッシュの必要があるが、自己資金があまりなく、担保・保証人もすぐには手立てができない」といった本当に困った状態の時に最後の砦的に利用する手段という位置づけだと思われます。

 
下記にリース会社からの借入のメリット・デメリットをまとめてみます。

<メリット>
● 無担保・無保証で借り入れられる限度が比較的大きい
ただし、不動産などの担保が必要なくても、前述の診療報酬債権譲渡担保を要求されるケースは多いと思われます。

● 審査の期間が比較的短い
通常、申し込みから2~3週間程度で審査の結果が出ます。

● 比較的、事業計画を重視して審査が行われる
事業の実現性が高いと判断されれば、自己資金、担保・保証人に関しての条件について、場合によっては柔軟な対応が期待できます。

<デメリット>
◆ 金利が高い
金利は高めで、民間金融機関から借り入れるより概ね1%前後高いと考えられます。

以上、これまで開業時の資金の調達について、金融機関が審査のときに見る主なポイントから、実際の借入先の選択肢、また各々の借入の概要とメリット・デメリットをご説明してきました。

開業資金の調達は、開業時にクリアすることの必要な大きな関門のひとつです。実際に開業を決意されるとき、個々のドクターの方々が置かれる経済的な状況はさまざまだと思われますので、ご自身の状況(自己資金、既存借入、担保・保証人、開業で提供する医療の収益性)、ニーズに応じて、ぜひこれまでご説明した内容を参考にされ、様々な借入方法をうまく使い分けていただければと思います。

(コンサルタント 安宅 雅美)

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ディヴァの最新情報

─ 開業セミナー開催 (11/20)

─ 雑誌記事寄稿(大石)
─> 月刊 シニアビジネスマーケット 10月号
「有料老人ホームは地域から浮いた存在?」

─ 雑誌記事寄稿 (大石)
─> 月刊 シニアビジネスマーケット 11月号
「有料老人ホームが医療と良い連携をするための6つのステップ」

─ 雑誌記事寄稿(大石)
─> COOPERATION vol.3
「理念追求のための組織改革を」

─ 医療経営白書 2004年度版 医療経済研究機構(大石)
─> 第3章 「医療連携」構築においてITが果たす役割

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開業セミナー・開業支援情報のご案内

■ 開業セミナー

(株)メディヴァでは、開業を志す先生方に向けて定期的にセミナーを開催しています。ご参加者を少人数におさえ、用賀アーバンクリニックの先生方の開業経験も共有化して頂きながら、じっくりご相談にのらせて頂きます。

第1部. 開業の実例「用賀アーバンクリニック」(見学あり)
(講師)用賀アーバンクリニック 副院長 遠矢純一郎、他
 ・用賀アーバンクリニックのコンセプトと実践
 ・電子カルテの運用と強み・弱み
 ・開業前後の課題と解決方法、他Q&A

第2部.「患者様に喜ばれ」、「成功する」開業に向けて
 ・開業準備の流れ、ポイント
 ・患者様本意の医療サービスの実現
 ・経営的成功のポイント、他Q&A

第3部.個別相談

◆ ① 日時:2005年1月20日(木曜日)19:00~21:00
(第2部と第3部のみ)
② 日時:2005年1月22日(土曜日)14:00~17:00

◆ ① 場所:メディカルプリンシパル 東京本社
(東京都渋谷区千駄ヶ谷3-59-4 クエストコート原宿)
JR山手線 原宿駅 竹下口より徒歩3分
東京メトロ千代田線 明治神宮前駅 2番出口より徒歩6分
地図 → http://www.doctor-agent.com/company_info/map.html

② 場所:用賀アーバンクニック(世田谷区用賀2-41-18 1階)
東急田園都市線 用賀駅(渋谷より11分)、徒歩1分
地図 → http://www.plata-net.com

◆ 参加費: 無料

◆ ご参加方法:下記のいずれかへお申し込み、お問合せください
 ・メール:support@mediva.co.jp
 ・お電話:03-3709-2992

■ 開業支援情報
開業ステップ、事例、物件情報等に関しては、メディヴァの開業支援
HPをご覧下さい。 → http://www.plata-net.com/ppm/

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