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病院/医療コンサルTOP>支援実績>地域の医療需要に応じつつ、急性期病棟の看護必要度の向上と、収支改善を同時に実現。(関東 200床規模)

支援実績

地域の医療需要に応じつつ、急性期病棟の看護必要度の向上と、収支改善を同時に実現。関東 200床規模

背景

  • 診療報酬改定に伴い求められる看護必要度が引き上がりつつある。
  • 高齢者増加に伴い、医療需要の構造的変化が起こりつつある。
  • 急性期病棟の稼働率が低下安定状態にある。
  • 上記課題を解決するため、弊社支援のもと一部病棟を地域包括ケア病棟へ転換する決断をした。

当社支援内容

  • 入院患者像の具体化
    当該病院のDPCデータの分析に基づき、地域包括ケア病棟に入院対象とする患者(疾患)を提案。看護必要度と収支改善に資する対象とした。
  • 課題の抽出、関係部門との議論を通じた解決
    病院内で医師、看護師、MSW、セラピスト、事務からなる部会を設置、運用時に想定される課題について部会にて議論・合意形成を図った。
  • 転換後の効果検証の実施
    看護必要度の継続的なモニタリング、DPCデータの分析による収支面での効果測定を実施。
  • 転換後の新入院増加施策の立案・提案
    急性期病棟の在院日数の短期化による稼働低下を見越し、救急や紹介に関する部会を設置。施策の提案、実行の支援を行った。
  • 看護配置の適正化の施策立案支援
    看護配置基準が7対1から13対1となり、かつ夜勤時間数の制約を受けないため病院全体の看護配置について適正化の施策立案を支援した。

効果

  • 急性期の看護必要度は24.7%から32.9%に上昇
  • 急性期病床のみであった場合との比較で1,000万円/月前後の増収効果
  • 全病棟の稼働率は前年同期比2%の向上

詳細

当該病院は地域包括ケア病棟を導入する2年程前に財務面で窮境に陥った。窮境を受け当社は事業デューデリ及び事業計画策定をおこなった。
その後さまざまな経営努力の結果、財務は改善し窮境は脱したものの、算定している急性期入院基本料を継続して算定するためには、看護必要度の引き上げが必要であった。仮に看護必要度の引き上げに失敗し、急性期入院基本料が低下した場合には1億円程の減収減益が見込まれる状況にあった。そのようななかで当社からの継続的な働き掛けもあり一部病棟を地域包括ケア病棟へ転換する決断をした。

転換にあたり部会を設置し、関係部署が広く参画し20名程参加頂いた。
病院としては大きな転換であり、より多くの職員が携わることで理解を深め、転換を円滑に進める狙いがあった。転換当初はサブアキュートの流入ルートが確立できていないことから、必然的に急性期から直接在宅に戻るには生活面に心配のあるようなポストアキュートの患者を対象とすることとした。そこで一部転換後に急性期病棟から地域包括ケア病棟への転棟患者像を決定するため、DPC6ごとに看護必要度が低く、地域包括ケア病棟の病床稼働率が95%となる程度の患者数が見込める疾患の特定を行った。当該病院においては肺炎、前立腺肥大症、整形系疾患の患者を対象としたが、肺炎については人工呼吸器や手術をしている事例は対象外とした。また転棟のタイミングは医療的観点に基づくことを前提としながらも、DPCの入院期間ⅠとⅡの変わり目または、ⅡとⅢの変わり目で、地域包括ケア病棟の入院単価と比較することで経済的な影響も把握しつつ行うこととした。

一部転換の一定期間後に効果検証を実施した。目的であった看護必要度は24.7%から32.2%、収支には1,000万円/月前後の増収効果が確認された。また地域包括ケア病棟での在院期間の延伸による病院全体の稼働率の向上が確認された。ベッドコントロールの運用面では、入院期間ⅠからⅡ、Ⅲの変わり目を意識して、ある程度適切なタイミングで移動がなされていた結果、増収インパクトに寄与したと考えられる。
一方で想定外の事象も確認された。地域包括ケア病棟の入院患者像は、当初想定した患者像と比較して、整形系疾患の割合が多くなっていた。結果としてリハビリ対象患者が多く、セラピストの増員が求められた。また急性期病棟での在院期間が想定よりも短くなり、新入院の獲得が一層必要であった。救急や紹介への一層の努力を図っているところ。他に発生する運用面の課題は、毎週行われる転棟対象患者を決定する会議にて、課題の共有と解決が図られている。

参考)全病棟稼働率、急性期看護必要度、急性期在院日数の推移

図

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