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支援実績

業績回復のため、在宅医療事業へ新規参入。(関東 20~30床規模 K病院)

背景

  • 病院の柱となる事業がなく、収支が年々悪化。銀行への借金返済が滞るようになってきた。
  • 常勤医が院長先生しかおらず、手広く事業展開もできない状況。
  • 柱となる事業を育て、収益性を向上する目的で当社に相談いただく。

当社支援内容

  • 市場調査
    人口推計や競合医療機関調査を実施。
    当初は病棟縮小を視野に入れていたが、「急性期病院の受け皿」として地域のニーズが高いことが判明。
    また、医療政策動向も踏まえ、在宅医療のニーズについても調査を実施。
  • 事業計画策定
    調査結果に基づき、入院機能と在宅医療を軸とした事業計画を作成。
  • 在宅医療チームの立ち上げ
    当社支援先で在宅医療を積極展開している診療所のノウハウを生かし、在宅診療・訪問看護事業立ち上げの具体的なアクションプランを提示。

効果

  • 在宅医療・訪問看護、という新しい事業の柱を作ることができた。

詳細

関東地方のとある小規模K病院は、業績不振のため銀行への返済が滞っていた。当社には、継続的に返済ができるだけの利益を生む事業に変革させる計画を立ててほしいという依頼であった。当社が取り組んだのは、市場調査から事業計画立案、そして新規事業に参入するための顧客営業と院内教育であった。

計画立案にあたり、シミュレーションを3パターンほど作成して比較した。(表参照)

  バージョン1
(当社のご提案)
バージョン2 バージョン3
病棟看護体制 病棟看護体制は15:1(現状維持)とする 病棟看護体制は15:1(現状維持)とする 病棟看護体制は特別入院基本料、夜勤1名体制とする
病床利用率 病床利用率は95%とする 病床利用率は95%とする 病床利用率は90%とする
健診の増加方針 健診は、平成25年に9,000件弱まで伸びるとし、以降は固定値とする
新規雇用 訪問看護st看護師2名、在宅医療看護師1名新規雇用。
非常勤内科医1名雇用。
新規採用はなし 在宅を担当する非常勤医師(内科)1人工を採用。
新規事業 在宅医療、訪問看護を実施。
訪問看護は3年目から訪問看護ステーションとしての登録を行う。
実施しない 在宅医療を実施。
設備投資 在宅医療用軽自動車を1台購入 なし 在宅医療用軽自動車を1台購入

まず着目したのは、健診事業であった。ここ数年、病院スタッフが一丸となって健診事業の営業を積極的に行い、大きな業績の伸びが見られた。しかし、診療圏分析を行ったところ、将来は生産年齢(15~64歳以下)が減少傾向にある地域であることが分かり、対象となる顧客は近い将来上限に達してしまう可能性が強く見られた。さらに、患者単価が低いため(高額な人間ドックよりも比較的安価な健診に人気が集まっていた)、健診事業だけで病院全体の業績を回復するには不十分であると考えた。

次に着目したのが入院機能である。当初、多くのスタッフの労力が入院事業にとられていたため、スタッフを他の収益性の高い事業に従事してもらうために入院規模の縮小も視野に入れていた(表のバージョン3)。しかし市場分析により総人口は将来減少する一方、高齢者人口の増加にともない、入院患者数も増加し続ける傾向が見て取れた。さらに急性期病院の受け皿としての入院施設としては地域唯一という優位性があることもわかり、入院機能を事業の主軸として維持していくべきであると考えた。

最後に市場調査と医療施策の傾向から、将来的に在宅医療の需要が高まると想定されたため、在宅医療・訪問看護事業への参入が検討された。当社が運営支援を行っている桜新町アーバンクリニック在宅医療部のノウハウをいかし、近隣のケアマネージャーや連携病院に在宅医療のニーズを調査したところ、「在宅療養に移したい患者さんはいるが、診てくれる在宅医が少ない」という声を短期間のうちに多く得ることができた。おりしも、近隣で唯一在宅診療を行っている在宅医が閉院を考えているため患者の受け渡しをK病院に提案していたころであった。以上の二つチャンスが重なり在宅医療・訪問看護事業への参入が決まった。

以上のポイントを検討した結果、シミュレーションのバージョン1(表参照)が最も収益性が高く実現可能性も低くないことが確認された。計画の実行に向けて、次のようなアクションプランが立てられた:

  • 健診は従来通り営業活動を続け目標数値まで集客に努める
  • 患者の入退院調整の強化のため、メディカルソーシャルワーカーの新規雇用を決定
  • 在宅医療・訪問看護事業への参入のため、従業員研修と非常勤医師・看護師の新規雇用を決定
  • 桜新町アーバンクリニック在宅医療部の事務長が講師となり、在宅医療に関する基本的な知識とオペレーションに関する院内勉強会を開催。

現在、K病院は当社の支援のもと、以上の活動に向けて取り組んでいる。

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