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メディヴァの在宅医療支援サービス

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在宅・地域包括ケアコンサルティングブログ

ご挨拶~ メディヴァが考える在宅医療 ~

株式会社メディヴァ
代表取締役社長

大石佳能子

「在宅医療」という言葉は、今や医療界のキーワードの一つになっています。国民の4人に1人が75歳以上になる2025年想定したとき、「在宅医療」は外せない概念です。

しかし「在宅医療」は他の医療の専門分野と異なり、日本ではそれほど歴史がありません。「自分が子供だったころ、熱を出すと夜中でも近所の先生が往診に来てくれたものだ」という人はいます。しかし、ここで語られる「往診」は「外来治療」がAWAYの場(患者宅)に出張しただけであり、本質的提供されている医療内容は、外来治療と変わりません。

現在求められている「在宅医療」は、「外来治療をAWAYの場で提供する」こととは幅も深さも異なるものです。私たちは、「在宅医療」を「家庭医療」の延長上と捉えています。「家庭医療」(Familymedicine,familydoctorpractice)では、患者さんを「疾患」で捉えるのではなく、「人」として捉え、総合的に診療し、地域の各種リソースと連携しながら一生涯診ることを旨としています。

同時に「在宅医療」には、「専門性」が求められます。ガン末期や認知症や口腔ケア等の専門的な医療知識とともに、介護保険や地域の福祉リソースについての深い知識が求められます。

また「在宅医療」には、医師やスタッフの負荷を軽減しながら、質を担保するための体制や業務フローが求められます。たとえば、一般的には患者宅に訪問し滞在する時間とほぼ同等の時間が移動に使われますが、移動時間をディクテーションを使ったカルテ作成に活用すると、残業が減り、生産性が50%アップします。また、在宅医の大きな負担となりうる24時間対応も、あらかじめ患者さんの同意を得たうえで、クラウドシステムを活用して患者情報を共有し、複数医師や当直医と連携することにより、負担を軽減することができます。

メディヴァでは、在宅量世支援診療所の制度ができる以前から「在宅医療」のコンサルティングを実施してきました。クライアントである医療法人社団プラタナスにおける在宅医療の立ち上げ、運営を支援し、常勤、非常勤合わせて50名の医師が2000名弱の患者さんを診て、年間300名以上を看取る体制を構築してきました。

今では、新しく在宅医療を開始したい診療所だけではなく、患者さんが増えた過ぎて医師やスタッフが疲弊している診療所や、2014年の診療報酬改定に合わせて在宅療養支援病院もしくは後方支援病院への転換を考えているケースなど幅広くお手伝いしています。

支援の内容も、患者さんへの広報、集患、医師・看護師の採用・教育、情報システムの導入、業務フローの整理、体制づくり、ディクテーション等の業務請負等幅広く対応しています。

また、「在宅医療」を新しい事業機会ととらえる企業の支援もさせて頂いています。たとえば電子カルテをとってみた場合、「在宅医療」は「外来」と基本的は業務の設計思想が異なるので、「外来カルテが、外でも参照、入力できる」程度では役に立たちません。商品や事業のアイディアを、現場のニーズや診療報酬・介護報酬に合わせ、事業化することをサポートしています。

「在宅医療」に関するコンサルティングを行う場合、メディヴァのコンサルタントに加え、日々在宅医療に携わっている医師、看護師、薬剤師、事務長等がアドバイザーとしてチームに参加することにより、現場に即したご提言が可能です。「在宅医療」に関するお困りごとがあれば、いつでもお声掛けください。